「消防関係法令（共通）」6問の攻略
【誰に・いつまでに】

01共通・類別を合わせた法令10問で判定

合格の条件は3つあり、そのすべてを満たす必要があります。

法令の合否は共通6問＋類別4問の計10問で判定します。40%を問数に換算すると4問です。共通法令だけの正答数で不合格が決まるわけではありません。

公式3科目の40%を問数に換算すると、法令4問・基礎2問・構造等（規格を含む）6問で計12問です。筆記全体の18問には、さらに6問が必要です。共通法令で5問を目指すのは学習目標の一例で、独立した合格基準ではありません。

試験時間は乙種で1時間45分です。内訳は試験科目と問題数にまとめています。

02実際に出るのは「誰が・誰に・いつまでに」

合格ドリルの共通法令は29問です。この記事では、次の論点を整理します。

• 消防設備士免状（種類・交付・書換え・講習・効力）
• 消防用設備等の区分（消火・警報・避難ほか）
• 着工届／設置届と検査／点検・報告
• 工事整備の制限（無資格者の禁止）／設置・維持の義務
• 防火管理者／既存不遡及／検定制度

免状と設備の区分を確認し、届出の期限へ進む学習順の一例です。本番の出題頻度や得点を保証するものではありません。

図解で確認：届出は「誰が・誰に・いつまでに」：着工届10日前、設置届4日以内

03届出先は3つしかない

この記事では手続きの相手先を3種類に整理します。

建物にあるもののことは消防長・消防署長、免状のことは都道府県知事。この一言でほとんど解けます。

着工届と設置届は、出す人も時期も違います。着工届は甲種消防設備士本人が着手の10日前まで、設置届は関係者が工事完了後です。乙種は工事ができないので、着工届を出す場面もありません。

点検結果の報告は「定期に」ですが、報告の間隔は用途で分かれます。特定防火対象物（劇場・飲食店・百貨店・旅館・病院・地下街など）は1年に1回、それ以外は3年に1回です（施行規則第31条の6第3項）。

04免状まわりの細かい数字

免状については、書換え・再交付などの手続きと条件を条文で確認します。

危険物取扱者の保安講習が「取扱作業に従事している人」だけなのに対し、消防設備士の講習は免状を持っている人が全員対象です。働いていなくても受けなければなりません。ここは違いで問われます。

免状の中身をもう少し詳しく見たい方は消防設備士免状と講習へ。

図解で確認：免状は甲・乙の2種類、交付は知事、講習は「持っている人全員」

05消防用設備等の区分は「3階建て」で覚える

2番目に多い論点です。まず大きく3つに分かれ、そのうち1つがさらに3つに分かれます。

出題は区分をまたいだ選択肢ばかりです。連結送水管・排煙設備は「消火設備」ではなく消火活動上必要な施設、防火水槽は消防用水。この2つを取り違えないだけで、かなりの確率で正解できます。

見分け方は「誰が使うか」です。建物の人が使うものが消防の用に供する設備、消防隊が使うものが消火活動上必要な施設と考えると迷いません。

図解で確認：消防用設備等は「3階建て」：消防の用に供する設備・消防用水・消火活動上必要な施設

06消火器だけの特別扱い（乙6ではここが出る）

共通法令の中に、消火器を扱う乙6だからこそ問われる論点が2つあります。

1つめは、基準が改正されたときの扱いです。消防法第17条の2の5は、基準が改正されても既存の建物には適用しない（不遡及）と定めていますが、その条文の括弧書きが効いてきます。

現に存する同条第一項の防火対象物における消防用設備等（消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。）…がこれらの規定に適合しないときは、当該消防用設備等については、当該規定は、適用しない。

除かれている＝消火器は改正後の基準がさかのぼって適用される側です。「原則不遡及」だけ覚えていると、この問題を落とします。政令（施行令第34条）で追加されているのは簡易消火用具、漏電火災警報器、非常警報器具・設備、誘導灯・誘導標識などです。

2つめは、消火器に「工事」がないことです。資格が必要な工事を並べた施行令第36条の2第1項に、消火器は入っていません。整備を並べた第2項にだけ「二 消火器」と出てきます。だから消火器には甲種の区分がなく、乙6が消火器についての上限になります。

ちなみに「軽微な整備」として資格が要らないとされているのは、屋内・屋外消火栓設備のホースやノズル、ネジ類の交換などです（施行規則第33条の2の2）。消火器はここに含まれていませんので、消火器の整備は資格者の仕事です。

図解で確認：検定は2段階、基準改正は原則遡らない（消火器は例外）、有資格者点検は1,000㎡以上

07やる順番と、そのあとの練習

1. 免状（種類・甲乙の違い・交付する人・講習）……ここだけで2〜3問
2. 消防用設備等の3区分……区分をまたいだ選択肢に慣れる
3. 届出の相手と期限……着工届10日前・設置届は関係者、の2点セット
4. 消火器の特別扱い（遡及・工事がない）……乙6ならではの1問
5. 検定制度（型式承認＝設計／型式適合検定＝個々の製品）と防火管理者

読んで分かった気になっても、選択肢の形で出されると迷います。消防関係法令（共通）の練習問題29問で、条文の言い回しごと確かめてください。1問ずつ解説と条文の出どころが付いています。

共通法令は乙4・乙7・甲種でもそのまま同じ科目です。ここに使った時間は、次の類を受けるときにそのまま残ります。乙6の次に取るならもあわせてどうぞ。