訂正履歴

危険物乙4の法令ページで、掲載問題は73問なのに学習ポイントに「67問」と記載していました。科目説明に残っていた固定の収録数・論点別内訳も見直しました。

正しい内容：収録数と論点別内訳は、現在の問題データを資格・区分・科目で絞って数えます。本試験の出題数・配分とは区別して表示します。

原因：9月21日の修正は解説記事内の件数が対象で、別の生成元にある科目説明の固定数値が残っていました。

再発防止：科目説明の収録数と内訳も自動生成に変更しました。全47区分と生成する科目ページのタイトル・見出し・掲載問題、記事内の自動件数を実データと照合し、不一致があれば生成・公開を止めます。

一部の資格トップのタイトルを「過去問・無料問題集」としていました。

正しい内容：当サイトは公式過去問の転載ではなく、同じ論点を問うオリジナル問題を掲載しています。タイトルを「過去問対策・無料問題集」に統一し、ページ概要にもオリジナル問題であることを明示しました。

危険物取扱者 乙種第6類のページに、消防設備士 乙種第6類のFAQを表示していました。

正しい内容：各資格のページには、その資格・区分に対応するFAQだけを表示します。危険物乙6に混入していた消火器の点検・整備や実技試験など、消防設備士のFAQを取り除きました。

原因：FAQを選ぶ際に資格IDを見ず、別資格でも使われる「otsu6」という区分IDだけで選んでいたためです。

再発防止：資格IDと区分IDの組で選ぶように変更し、全47区分について対応するFAQとの一致を機械的に確認しました。登録先の資格・区分が存在しないFAQは、ページ生成時にエラーにします。

危険物乙4のFAQデータに「物理・化学は10問で4問間違えると不合格」と記載していました。このFAQは表示処理の不具合でページには出ていませんでしたが、表示を復旧する前に訂正しました。

正しい内容：合格基準は各科目60％以上です。10問なら6問以上の正解が必要で、5問以上の誤答で不合格です。4問誤答の場合は6問正解で60％を満たします。

原因：必要な正解数と許される誤答数の境界を取り違え、10問中6問正解になる場合を照合していませんでした。

再発防止：実施機関の合格基準を根拠にし、誤答4問・5問の境界とFAQの表示内容を機械的に確認しました。FAQ本文にも根拠へのリンクを添えました。

根拠：消防試験研究センター「試験の方法」（2026年9月21日確認）

14記事17か所で、練習問題の追加前の古い収録問題数を表示していました。

正しい内容：収録問題数は、現在の問題データから資格・区分・科目の条件で数えます。本番の出題数とは区別し、記事内の案内にも実際に練習できる問題数を表示します。

原因：記事に問題数を固定の数字で書いており、問題を追加した際に記事側が更新されていませんでした。

再発防止：17か所すべてを実データからの自動算出に変更し、ページ生成時に埋め込む仕組みにしました。参照先の資格・科目が不正な場合は生成を止め、出力された全17か所の数値を実データと照合しました。

消防設備士 乙6・乙4の解説記事で、筆記の足切りを「5分類それぞれ40％以上」と書いていました。

正しい内容：筆記は3科目（消防関係法令／基礎的知識／構造・機能及び工事・整備）それぞれ40％以上、かつ全体で60％以上です。これに加えて実技で60％以上が必要です。

原因：出題数の内訳（法令共通・法令類別・基礎・構造機能・規格）を、そのまま合格基準の科目区分として書いてしまったためです。

再発防止：合格基準は出題数の内訳から書かず、実施機関の「試験の方法」の記載だけを根拠にします。

根拠：消防試験研究センター「試験科目及び問題数」／同「試験の方法」（2026年9月20日確認）

消防設備士 甲種第1〜3類の構造・機能を12問／規格を8問、乙種第1〜3類の構造・機能を9問／規格を6問と表示していました。

正しい内容：甲種第1〜3類は構造・機能16問（機械10問＋電気6問）／規格4問、乙種第1〜3類は構造・機能12問（機械8問＋電気4問）／規格3問です。筆記全体の問題数は変わりません。

原因：科目の内訳を公式の表と1対1で突き合わせていなかったためです。

再発防止：出題数は実施機関の「試験科目及び問題数」の表を直接の根拠にし、類別・分野別の内訳まで確認します。

根拠：消防試験研究センター「試験科目及び問題数」（2026年9月20日確認）

学習アプリの模擬試験は、本番の問題数で出題すると案内しながら、実際には一律20問をランダムに出していました。

正しい内容：資格・区分ごとの問題数と掲載の分野配分を使って出題するよう修正しました。消防設備士の甲種第1〜3類は45問、乙種第1〜3類は30問です。問題が不足する分野は重複や他分野の問題で埋めず、短縮練習として表示します。科目配分に対応していない区分や、基礎の電気分野を未収録の区分には制限を明記します。

原因：案内文を資格別の問題数に直した際に、アプリの出題処理が20問固定のまま残っていました。

再発防止：案内と出題処理で同じ配分データを使い、実際の出題件数・分野別件数・重複・完走を自動検査します。掲載問題は学習用のオリジナル問題で、本試験の合否を判定するものではありません。

学習アプリで、学習用の分野別正答率を「合格準備度」「合格圏」と表示し、本試験の科目ごとの基準に達したかのように説明していました。

正しい内容：アプリの学習分野と本試験の科目区分は一致しない場合があります。消防設備士は法令共通・類別や構造機能・規格を学習用に分けていますが、公式の筆記の合否判定は3科目です。表示を「学習の定着目安」に変更し、3問以上回答・正答率80%以上という学習用の目標、計算方法、合格可能性を表さないことを明示しました。

原因：学習画面の分類に、本試験の足切り基準をそのまま当てはめていました。科目の足切りがない試験にも、科目ごとに判定するような説明が残っていました。

再発防止：学習目標と公式の合格基準を分け、資格別・回答数の境界で表示と動作を検査します。運営者情報も、根拠との照合・自動整合性検査・AI利用を区別し、人間の専門家による全問監修と誤解されない説明に改めました。

根拠：消防試験研究センター「試験の方法」／試験科目及び問題数（2026年9月20日確認）

消防設備士乙6の科目攻略記事にも「5科目の足切り」や「規格6問は3問以上必要」とする誤説明が残っていました。また、合格率から受験者の準備不足や複数年受験の割合を推定し、事実のように書いていた記事がありました。

正しい内容：消防設備士の筆記は公式の3科目それぞれ40%以上、全体60%以上、加えて実技60%以上で判定されます。学習用の細分類ごとに足切りがあるわけではありません。公表された合格率だけでは、受験者の準備の程度や不合格の原因、個人の合格可能性を判断できません。

原因：試験ガイドの統合時に、残した科目攻略記事へ訂正を行き渡らせていませんでした。また、公表統計と学習上の提案を区別せず書いていました。

再発防止：同じ主張を含む記事・資格トップを横断検索し、制度の説明は実施機関の記載、統計は対象年度と母数、学習方法は提案として区別します。

根拠：消防試験研究センター「試験の方法」（2026年9月20日確認）

一次資料での裏付けが未取得だった14問を再確認し、関連する解説と図解を修正しました。

正しい内容：「応力＝荷重÷断面積」を曲げやねじりにも一律に使うことはできません。硬さとじん性は別の性質です。不要な消火器は自分で放射・解体せず専門業者に処理を依頼します。ガソリンの漏えいでは安全確保と火気の排除を優先し、安全にできる範囲で漏出を止めます。自動火災報知設備の総合作動の確認では、非常電源に切り替えた条件を明記しました。

原因：一般的な知識を短く説明する際に、式の適用条件や安全上必要な前提、点検方法の条件を省略していました。

再発防止：正解だけでなく、選択肢・解説・図解を同じ原資料に照らし、条件を含めて確認します。各問題の出典に資料のURLと確認日を追記しました。正解番号と学習記録のIDは変えていません。

根拠：消防庁「老朽化した消火器の取扱いについて」／ENEOS「レギュラーガソリン安全データシート」／消防庁「点検要領 第11」。その他の原資料は各問題の出典に記載（2026年9月20日確認）。

解説図解167種の図中の文字を、根拠と突き合わせて点検しました。

• 移動式クレーン運転士（つり上げ荷重と作業領域の図）：トラッククレーンで安定が悪い作業領域を「後方」として赤で示していました。公表問題の正答どおり、後方領域が最も安定が良く、前方領域が悪いに描き直しました。
• 消防設備士 乙種第6類（消火器の種類と適応火災の図）：「手さげ式はレバーを離せば止まる」としていましたが、規格省令第16条により手さげ式のノズルには開閉式の装置を設けられず、放射を途中で止められないのが原則です。
• 危険物取扱者：移動タンク貯蔵所の2人乗務の対象から除かれる危険物に「動植物油類」を含めていました（規則第47条の2では除かれていません。関連する問題の解説も修正）。500mL以下の運搬容器の表示は「省略可」ではなく通称名などで代えられる、第5種消火設備の歩行距離の例外は第5種についての規定であることを明記しました。
• ボイラー整備士（検査の流れの図）：検査証の更新期間を「1年未満〜2年以内」としていた表記を、条文どおり「1年未満又は1年を超え2年以内」に合わせました。

原因：図解の設計書に書いた事実を、問題の解説や公表問題の正答と突き合わせずに作図していたものがありました。

再発防止：図解の設計書は、監査済みの問題の解説と公表問題の正答だけを根拠に作ることにしました。

解説記事の全本文を、根拠と突き合わせて点検しました。

問題の再点検に続いて、資格ごとの解説記事の本文を、試験実施団体の公式情報・法令の現行条文・公表問題に照らして確認し、次を修正しました。

• 電卓の持ち込み：安全衛生技術試験協会が実施する免許試験（潜水士・エックス線・ガンマ線・移動式クレーン・揚貨装置・ボイラー溶接士・ガス溶接・発破・林業架線・高圧室内など）の記事で「電卓は使えません」と書いていました。協会の「受験の注意事項」では、関数電卓などを除く電卓は使用できます。危険物取扱者と第二種電気工事士は電卓を使用できないため、そのままです。
• 足切りラインの数え方：「科目ごとに40%以上」の試験で、「10問中4問以下で不合格」「4問中2問落とすと不合格」などと書いていました。40%ちょうどは合格側なので、正しくは「10問中3問以下」「4問中3問落とすと不合格」です（移動式クレーン・潜水士・ボイラー整備士・発破技士・ガス溶接・消防設備士）。危険物取扱者（科目ごと60%以上）でも、10問の科目で不合格になる間違いの数を1問少なく書いていました。
• 危険物取扱者 丙種：試験時間を「1時間」、受験手数料を「3,700円」としていましたが、現在はそれぞれ1時間15分・4,200円です。
• 消防設備士 乙種第6類：消火器具の設置が必要な延べ面積の用途（150㎡以上と300㎡以上）を入れ替えて書いていた箇所、消火器具に総合点検があるように書いていた箇所を直しました。
• オンライン申請：オンラインだけで申請が完結する試験を3つとしていましたが、第一種・第二種衛生管理者が加わり5つになっています。
• このほか、エックス線作業主任者（実効線量の算定期間、測定器の装着部位）、ボイラー整備士（免許を受けられる実務経験の範囲）、第二種電気工事士（公表問題の出題数、テープ巻きの層数、差込み深さ）、危険物（定期点検が必要な施設、掲示板の色）、衛生管理者、公害防止管理者などの記述を直しました。

原因：試験の持ち物・手数料・時間などの受験案内を、実施団体ごとの最新の案内で確認していなかったこと、足切りの境目（「以上」か「未満」か）を記事ごとに手で数えていたことです。

再発防止：受験案内に関わる数値は実施団体の公式ページを出典として記事に明記し、足切りの問数は「40%ちょうどは合格」の前提で記事どうし食い違いがないか確認しています。

第二種電気工事士「電気工事の施工方法」のリングスリーブを問う1問の正答設定を修正しました。

「直径2.0mm2本の接続に使うスリーブと圧着マークの組合せとして正しいもの」を選ぶ問題で、 「中スリーブ・圧着マーク『中』」を正解にしていましたが、正しくは「小スリーブ・圧着マーク『小』」です。 出典にしている公表問題（令和7年度下期 問19）は「不適切なもの」を選ぶ形式で、 公表解答でも「2.0mm2本に中スリーブ・マーク中」が不適切な組合せとされています。

原因：公表問題の「不適切なもの」（正解の選択肢）を、オリジナルの「正しいもの」を選ぶ問題に作り替える際に、 正誤を反転させずにそのまま正解にしてしまったものです。2026年8月21日に記録した事故と同じ型です。

再発防止：8月に追加した機械抽出は「義務・数値を含む正解文」を高リスクとして拾う設計で、 この問題のように組合せを選ぶ型を拾えていませんでした。 出典に公表問題の問番号を書いている問題について、公表解答と正誤の型を突き合わせる照合を進めます。

危険物「物理・化学」の燃焼の三要素を問う1問で、関連知識の説明を補いました。

「燃焼の四要素」を「三要素に高温の維持を加えたもの」とだけ書いていました。 出典にした消防庁資料の記述どおりではありますが、別の消防庁資料や危険物の試験では 三要素に「連鎖反応」を加えたものを燃焼の四要素としており、受験者が誤って覚えるおそれがありました。 両方の数え方があることと、試験で問われるのは連鎖反応であることを追記しました。問題と正解は変わりません。

原因：1つの資料だけで説明を書き、ほかの公的資料や試験での扱いと突き合わせていませんでした。

公表問題を素材にした「正しい／誤っている」型の全1,141問を、公表解答と1問ずつ突き合わせて再点検しました。

上の第二種電気工事士の誤りを受けて、公表問題の問番号を出典にしている問題のうち、正誤を選ぶ型のもの全1,141問について、 問題文の問い方・正解の選択肢・ほかの選択肢・解説を、公表問題の原文と公表解答に照らして確認しました。その結果、次を修正しました。

正答設定の誤り（3問）

• 第二種電気工事士「法令」：一般用電気工作物の区分。出力8kWの内燃力発電設備は小出力発電設備（10kW未満）にあたり、低圧受電なら一般用電気工作物のままです。公表問題（令和7年度上期 問30）で誤りとされた「一般用電気工作物とならない」を正解にしていました。
• 公害防止管理者「大規模大気特論」：乱流拡散係数の大きさ。公表問題（令和7年度 問1）で誤りとされた「分子拡散係数の10²〜10³倍に達する」を正解にしていました。正解を「けた違いに大きく、10²〜10³倍をはるかに超える」に改めました。
• 第一種衛生管理者「関係法令（有害業務）」：「すべて免許で取得できる」を正解にしていたため、ほかの選択肢もそれぞれ正しく読める状態でした。「免許で取得できる資格に該当しないもの」（鉛作業主任者＝技能講習）を選ぶ形に改めました。

正解が2つある状態（2問）

• 公害防止管理者「公害総論」（水質・大気）：公害防止組織法。誤答として置いた「主任管理者は選任すべき事由の発生から60日以内に選任する」が法令上正しく、正解が2つありました。解説も「選任の期限も30日以内」と誤っていました。選任期限は統括者が30日以内、公害防止管理者と主任管理者が60日以内です。

解説の誤り・誤解を招く表現（11問）：ガンマ線透過写真撮影作業主任者（実効線量は1cm線量当量で算定）、消防設備士（600V二種ビニル絶縁電線は埋設すれば耐火配線にできる）、クレーン・デリック運転士（コースチングノッチの用途、うなるが起動しない原因）、危険物（重油の引火点、保有空地が必要な施設、機械泡の適応火災）、公害防止管理者（有機りん排水の公表問題の誤り文）、衛生管理者（偽陰性率の分母）、ボイラー溶接士・高圧室内作業主任者（紛らわしい誤答の選択肢）、エックス線作業主任者（出典の表記）を直しました。

原因：8月の再点検は「義務・数値を含む正解文」を機械で拾って確認する方法で、組合せを選ぶ問題や解説文の中の誤りは対象外でした。

再発防止：公表問題を素材にした問題は、正解の選択肢だけでなくほかの選択肢と解説も、公表解答で「正しい」「誤り」と確定した記述と矛盾しないかを確認する方式に改めました。

残りの全1,164問（条文・規格省令・公的資料を根拠にした問題など）も、根拠と1問ずつ突き合わせて再点検しました。

上の再点検の対象外だった問題について、問い方・正解・ほかの選択肢・解説・出典を、法令の現行条文（e-Gov法令検索）、規格省令、公表問題などに照らして確認し、次を修正しました。

正答設定の誤り・正解がない状態（4問）

• 移動式クレーン運転士「知識」：アウトリガーを有するトラッククレーンで安定が最も悪い領域。正しくは前方領域（後方領域が最も安定が良い）で、後方領域を正解にしていました。
• 消防設備士 乙種第6類「構造・機能」：放射を途中で止められる構造。手さげ式の消火器を正解にしていましたが、規格省令第16条は車載式以外の消火器のノズルに開閉式の装置を設けることを禁じ、据置式・背負式に限って認めています。問題を作り直しました。
• エックス線作業主任者「法令」：皮膚の検査の省略。正しい選択肢がない状態でした。定期の健康診断で医師が必要でないと認めるときは省略できる（雇入れ・配置替えの際は省略できない）形に改めました。
• エックス線作業主任者「法令」：管理区域の線量当量率等の測定は原則1か月以内ごと（固定使用などの場合に6か月以内ごと）で、条件を書かずに「6か月以内ごと」を正解にしていました。

正解が2つ以上ある状態（7問）：第一種衛生管理者（定期自主検査が1年以内ごとの設備）、危険物 乙種第4類・丙種（地下タンクの漏えいのサイン。公表問題の問い方を反転させた際に、ほかの選択肢も漏えいのサインになっていた）、消防設備士（使用済の表示装置が不要な消火器）、第二種電気工事士（免状の交付を受けられる者）、潜水士（潜水前の点検対象）、公害防止管理者（凝集剤の作用）。

法改正への対応（3問・図解1点）：労働安全衛生法の改正（令和8年4月施行）で、移動式クレーンの製造検査・使用検査を行うのが都道府県労働局長から登録設計審査等機関に変わっていたのに、改正前の内容のままでした。移動式クレーン運転士の問題3問と、検査の種類をまとめた図解を現行の条文に合わせました。

解説・出典・選択肢の誤りや不正確な表現（47問）：危険物（定期点検の立会いは丙種もできる、点検記録の保存期間、危険物保安統括管理者の対象、特殊引火物の定義など）、消防設備士（二信号式受信機、避難器具の設置対象、規格省令の条番号など）、公害防止管理者（生物学的りん除去、大気汚染防止法の条番号など）、第二種電気工事士（電線の本数と電流減少係数、ゴムコードの許容電流など）、潜水士、クレーン・デリック運転士などを直しました。

原因：条文を根拠にした問題は、作成時に正解の記述だけを条文と照合し、誤答として置いた選択肢や解説、その後の法改正までは確認していませんでした。

再発防止：全問について、正解だけでなく誤答の選択肢と解説も根拠と照合しました。法改正の影響を受けやすい「誰が行うか・何日以内か」を問う問題は、現行条文との照合を定期的に行います。

第一種衛生管理者「関係法令（有害業務）」の免許資格を問う1問で、誤答のはずの選択肢を差し替えました。

「労働安全衛生法に基づく免許を受けることによって取得できる資格に該当するもの」を選ぶ問題で、 誤答の選択肢として「衛生工学衛生管理者」を置いていましたが、 衛生管理者免許には衛生工学衛生管理者免許（労働安全衛生規則別表第4）が含まれるため、 この選択肢も「該当するもの」にあたり、正解が2つある状態でした。 選択肢を「安全衛生推進者」（免許ではなく選任される立場）に差し替えました。 正解（潜水士）は変わりません。

原因：誤答の選択肢を新しく作る際に、「試験を受けずに取得する資格＝免許ではない」と 思い込み、免許の交付要件（試験合格以外にも講習修了等がある）まで確認しなかったものです。

再発防止：誤答の選択肢も含めて、資格制度の分類（免許・技能講習・登録など）に関わる語は 一次資料（法令の別表）で確認してから採用します。定期検査の照合対象にもこの問題を追加しました。

第一種衛生管理者「関係法令（有害業務）」1問の正答設定を修正しました。

「常時400人の労働者を使用する事業場」の衛生管理体制を問う問題で、 「衛生管理者のうち少なくとも1人を専任としなければならない」という記述を正解にしていましたが、 専任の衛生管理者が必要になるのは常時1,000人を超える事業場、または 常時500人を超え、かつ一定の有害業務に常時30人以上を従事させる事業場であり、 常時400人ではどちらにも該当しません（労働安全衛生規則第7条第1項）。

原因：公式の公表試験問題（「誤っているものはどれか」形式）の誤り選択肢を、 オリジナル問題に作り替える際に、正誤の反転処理を誤ったものです。

再発防止：
・全2,197問を対象に、同じ型の事故が起きやすい問題（正誤の型・義務や数値を含む正解文）を機械抽出し、 高リスクに分類された75問すべてを出典の原文と突き合わせて再検証しました（追加の誤りは見つかりませんでした）。
・あわせて無作為抽出した100問と、「誤っているものはどれか」型の抽出サンプルも点検しました（重大な誤りゼロ）。
・新しく作る問題には、素材の正誤の型（正しい文か・誤り文か・条文か）の申告を必須にし、 誤り文をそのまま正解に流すと機械的に公開できない仕組みを追加しました。

誤りを見つけられた場合は、各問題の「誤りを報告」またはお問い合わせからお知らせください。確認のうえ、このページに記録します。