ボイラー整備士とボイラー技士の違い
【条文で確認】

01入口は施行令 第20条：取扱い・溶接・整備は「別の号」

労働安全衛生法 第61条は、政令で定める業務には免許を受けた者などでなければ就かせてはならない、と定めています（就業制限）。その業務を並べているのが労働安全衛生法施行令 第20条で、ボイラーに関する業務は3つの号に分かれています。

同規則 第35条はこう書いています。「事業者は、令第20条第5号の業務のうちボイラーの整備の業務については、ボイラー整備士免許を受けた者でなければ、当該業務につかせてはならない。」第一種圧力容器の整備についても第70条に同じ定めがあります。ボイラー技士免許では、この条文を満たせません。

02「整備」とは何か

「整備」という言葉そのものを定義した条文はありません。ただ、手がかりはあります。同規則 第114条の2は、整備士免許を与えられない場合の説明のなかで、この免許の業務に必要な作業として「ボイラーの掃除又は附属品の分解等」を挙げています。

試験科目にも「ボイラー及び第一種圧力容器の整備の作業に関する知識」があり、公表されている試験問題では、ドラムや水管の清浄、化学洗浄、性能検査に向けた水圧試験、安全弁・圧力計・温度調節器の点検整備が出ています。ボイラーを止めて、中に入り、掃除し、附属品を外して点検し、検査に備える──それが整備の仕事です。

いっぽうボイラー技士の科目は「構造」「取扱い」「燃料及び燃焼」「関係法令」で、火をたいて蒸気や温水をつくる側の知識が中心です。同じボイラーでも、見ている場面が違います。

03整備士が「要らない」ボイラーの範囲は、技能講習の範囲と同じ

施行令 第20条第5号は、次のボイラーを整備士が必要な範囲から除いています。

この「イからニ」は、ボイラー技士でなくてもボイラー取扱技能講習の修了者が取り扱える範囲（同規則 第23条第2項）と同じ線です。つまり法令は、小さめのボイラーについては「運転も整備も、免許までは求めない」という一本の線を引いています。

公表問題の関係法令では、伝熱面積や胴の寸法を並べて「整備士免許が要るのはどれか」を選ばせる問題が出ています。この表の数値はそのまま試験に直結します。

図解で確認：整備士免許が「要らない」ボイラーの範囲

図の要点

免許が不要な蒸気ボイラー＝胴の内径750mm以下かつ長さ1300mm以下のもの、または伝熱面積3m²以下のもの。

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免許が不要な温水ボイラー＝伝熱面積14m²以下（15m²なら免許が要る）。免許が不要な貫流ボイラー＝伝熱面積30m²以下。ただし気水分離器があるものは内径400mm以下かつ内容積0.4m³以下に限る（内径500mm・0.5m³は免許が要る）。境目の数字ちょうどは「以下」に含まれるので免許不要。この範囲を超えるボイラーの整備は、原則ボイラー整備士でなければ就かせられない。

04両方持つとどうなるか：免除は「技士→整備士」の一方向だけ

免除は技士を先に取った人だけが受けられます。協会の二級ボイラー技士のページでは免除科目は「なし」です。両方を取るつもりなら、技士→整備士の順に受けるほうが試験の量は減ります。

05受験者数と合格率を並べる

受験者数は二級技士のほうが8倍近く多く、合格率は整備士のほうが11ポイントほど高い結果でした。整備士の合格率が高い背景（免許に経験が要る・技士に免除がある）は 合格率の記事 で説明しています。ボイラー技士の合格率は こちら。