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ボイラー整備士の受験資格と免許の条件
【試験は誰でも・免許は経験6か月】

ボイラー整備士は「試験の受験資格」と「免許を受ける条件」が別々に決まっています。前者は不要、後者は経験が要ります。ここを取り違えると、合格したのに免許が出ない、ということになります。

最終確認:2026年8月18日 根拠:同協会「ボイラー整備士のご紹介・同協会「試験手数料」・ボイラー及び圧力容器安全規則 ほか

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30問本番の出題数公式の試験案内より
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試験の受験資格:不要

ボイラー整備士免許試験
受験資格 不要
✅ 学歴・実務経験は問われない❌ ただし免許には経験が要る

安全衛生技術試験協会は受験資格を「不要。ただし、本人確認証明書の添付が必要」としています。科目免除のためにボイラー技士免許証の写しを添付する場合は、本人確認証明書は要りません。

手数料は8,800円(各免許試験とも同額)。ここまでは二級ボイラー技士と同じです。違うのは次の段階です。

免許の条件:規則 第113条の3つのルート

ボイラー及び圧力容器安全規則 第113条は、次のどれかに当てはまる人で免許試験に合格したものに対して、都道府県労働局長がボイラー整備士免許を与える、と定めています。

号条件
第1号施行令 第20条第5号の業務(整備の業務)の補助の業務に6か月以上従事した経験を有する者
第2号令第20条第5号イ〜ニのボイラー(小型ボイラーを除く)の整備の業務、又は令第6条第17号イ・ロの第一種圧力容器(小型圧力容器を除く)の整備の業務に6か月以上従事した経験を有する者
第3号第97条第3号ロに掲げる者=職業能力開発促進法にもとづく普通職業訓練のボイラー運転科を修了した者

ポイントは「補助」でよいことです。自分が整備士として作業していなくても、整備の現場で補助に6か月ついていれば第1号に当たります。整備士免許が要るボイラーの整備には整備士でないと就けないため、未経験者の入口は、この「補助」か、整備士が要らない小さなボイラー(第2号)の整備経験になります。

なお第2号でいうボイラーは、施行令 第20条第5号イ〜ニの小さなボイラー(整備士が要らないもの)から小型ボイラーを除いたものです。整備士免許が要らない規模のボイラーの整備経験は、この号で数えられます。

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試験と経験、どちらが先でもよいか

第113条は「〜に該当する者で、免許試験に合格したもの」という書き方で、経験と合格の順番を定めていません。試験の受験資格が不要なのですから、先に試験に受かり、あとから6か月の経験を積んで免許を申請する流れも制度上はあり得ます。

ただし、免許の申請と経験の証明は都道府県労働局が扱います。会社に書いてもらう証明の様式や、経験の数え方については、申請前に所轄の労働局に確認してください。ここは協会の試験案内には載っていない部分です。

免許を受けられない人・条件付きになる場合

欠格事由満18歳に満たない者(第114条)
免許を与えないことがある者身体又は精神の機能の障害により、ボイラーの掃除又は附属品の分解等を適切に行うことができない者(第114条の2)
考慮しなければならないこと申請者が現に利用している障害を補う手段や、治療により障害の程度が軽減している状況(第114条の3)
条件付免許行うことのできる作業を限定するなど、条件を付して免許を与えることができる(第114条の4)

18歳未満は試験に合格しても免許は交付されません。障害については一律に断るのではなく、補う手段を考慮したうえで、必要なら作業を限定した免許を出す仕組みです。

二級ボイラー技士の免許条件と比べる

ボイラー整備士二級ボイラー技士
試験の受験資格不要不要
免許の条件整備(又は補助)の業務6か月以上、または職業訓練ボイラー運転科修了実地修習・技能講習後の取扱い経験・ボイラー実技講習修了などのいずれか
免許を与える者都道府県労働局長都道府県労働局長

どちらも「試験は誰でも、免許は条件付き」という同じ形です。違うのは条件の中身で、二級技士には講習を受けて満たす道があるのに対し、整備士は現場の経験か職業訓練しかありません。二級側の条件は 二級ボイラー技士は試験に受かるだけでは免許が出ない で詳しく書いています。

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出典
・同協会「ボイラー整備士のご紹介(試験科目・受験資格・免除)」
・同協会「試験手数料」
・ボイラー及び圧力容器安全規則(e-Gov法令検索)
・労働安全衛生法施行令(e-Gov法令検索)
上記を2026年8月18日に確認して作成しています。制度は変更される場合があるため、 受験にあたっては必ず公式の最新情報をご確認ください。

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