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危険物取扱者 乙種第4類 危険物に関する法令の練習問題73問

危険物取扱者 乙種第4類の試験科目「危険物に関する法令」の問題を73問掲載しています。 本番の出題数は15問です。すべての問題に「なぜそうなるか」「ここだけ覚える」の解説と、根拠となる出典を付けています。 このうち73問は、法令の条文や公的な技術資料にあたって内容を確認済みです。

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この科目の学習ポイント

法令は15問|乙4で唯一「9問」を要求される科目

この科目の練習問題は全73問です。収録論点の例:保安体制(9問)、危険物取扱者(7問)、製造所等(6問)。この内訳は当サイトの収録数で、本試験の出題配分ではありません。

危険物に関する法令は35問のうち15問と、乙4の3科目でいちばん大きな科目です。合格基準が科目ごとに独立しているため、ここだけは9問に届かないと他の2科目が満点でも不合格になります。乙種はどの類も法令が15問で、当サイトでは乙1〜乙6と甲種の法令の練習をこのページにまとめています。「誰に届け出るか」「何日以内か」「何倍以上で選任か」と、条文の数字を当てる形が中心です。

出る順に並べた整理は法令15問の攻略、暗記が苦手な人向けの順番は法令の覚え方へ。倍数計算は第4類の指定数量一覧で条文つきで確認できます。

図解

指定数量の倍数は「割って足す」

指定数量=消防法の規制対象になるかどうかの基準量。危険性が高いものほど小さい。倍数=それぞれの(数量÷指定数量)を求めて足し合わせる。例:ガソリン400L÷200L=2、灯油2,000L÷1,000L=2、合計4倍。個別では指定数量未満でも、合計が1以上になれば規制の対象。指定数量以上=消防法/未満=市町村条例(無規制ではない)。
ここを押さえる

指定数量=規制の対象になるかどうかの基準量

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掲載問題(全73問)

選択肢を考えたあと、「答えと解説を見る」を開いて確認できます。

問1危険物の定義一次情報で確認済み

消防法における危険物の説明として、最も適切なものはどれか。

  1. 引火性のある液体のすべて
  2. 可燃性のある固体のすべて
  3. 消防法別表第一に品名が掲げられ、同表の性質欄に定める性状を示すもの
  4. 人体に有害な物質のすべて
  5. 高圧で貯蔵されている気体のすべて
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正解 3消防法別表第一に品名が掲げられ、同表の性質欄に定める性状を示すもの

なぜ?

危険物は「危ないもの一般」ではなく、消防法の別表第一に掲げられた品名と性状に当てはまるものだけを指します。法律で範囲が限定されています。

危険物=消防法別表第一に掲げる品名で、定める性状を示すもの
関連知識・ひっかけを読む

危険物は「別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するもの」と定義されています。危ないもの一般を指す言葉ではありません。

出典:消防法第2条第7項・別表第一(e-Gov法令検索で条文確認)
問2危険物の分類一次情報で確認済み

第4類の危険物に共通する性状として、正しいものはどれか。

  1. 酸化性の固体である
  2. 引火性の液体である
  3. 自己反応性の物質である
  4. 可燃性の気体である
  5. 自然発火性の固体である
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正解 2引火性の液体である

なぜ?

消防法は危険物を第1類から第6類に分け、それぞれに共通する性状を定めています。第4類は引火性液体です。

第4類=引火性液体(ガソリン・灯油・軽油など)
関連知識・ひっかけを読む

消防法の別表第一では第4類の性質欄に「引火性液体」と定められています。類ごとに共通する性状が法律で決まっています。

出典:消防法別表第一(e-Gov法令検索で条文確認)
問3指定数量一次情報で確認済み

指定数量に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 販売できる最大量である
  2. 1人の取扱者が1日に扱える上限量である
  3. 運搬できる最大量である
  4. 危険性の程度に応じて品名ごとに定められた数量で、規制の基準となる
  5. 貯蔵施設の最大容量である
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正解 4危険性の程度に応じて品名ごとに定められた数量で、規制の基準となる

なぜ?

指定数量は「この量以上になると消防法の規制対象になる」という区切りの数量です。危険性が高いものほど小さい数量が定められています。

指定数量=規制の対象になるかどうかの基準量
関連知識・ひっかけを読む

政令は指定数量を「別表第三の類別・品名・性質に応じ、同表の指定数量欄に定める数量」としています。危険性に応じて品名ごとに決められた量です。

出典:消防法第9条の4・危険物の規制に関する政令第1条の11(e-Gov法令検索で条文確認)
問4指定数量一次情報で確認済み

第4類危険物の指定数量について、正しい組み合わせはどれか。

  1. ガソリン 100L/灯油・軽油 100L
  2. ガソリン 2,000L/灯油・軽油 2,000L
  3. ガソリン 500L/灯油・軽油 500L
  4. ガソリン 1,000L/灯油・軽油 200L
  5. ガソリン(第1石油類・非水溶性)200L/灯油・軽油(第2石油類・非水溶性)1,000L
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正解 5ガソリン(第1石油類・非水溶性)200L/灯油・軽油(第2石油類・非水溶性)1,000L

なぜ?

引火点が低いほど危険性が高く、指定数量は小さくなります。ガソリンは引火点が非常に低いため200L、灯油・軽油はそれより高いため1,000Lです。

ガソリン200L/灯油・軽油1,000L/重油2,000L
関連知識・ひっかけを読む

公式資料の表では第4類の指定数量を、特殊引火物50L/第一石油類(非水溶性)200L・(水溶性)400L/アルコール類400L/第二石油類(非水溶性)1,000L・(水溶性)2,000L/第三石油類(非水溶性)2,000Lと示しています。

出典:危険物の規制に関する政令 別表第三(指定数量)(e-Gov法令検索で条文確認)
問5指定数量一次情報で確認済み

ガソリン400Lと灯油2,000Lを同一の場所で貯蔵する場合、指定数量の倍数はいくらか。ただしガソリンの指定数量は200L、灯油は1,000Lとする。

  1. 1
  2. 4
  3. 6
  4. 2
  5. 3
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正解 24

なぜ?

それぞれの数量を指定数量で割って足します。400÷200=2、2,000÷1,000=2、合計で4倍です。

倍数=それぞれ(数量÷指定数量)を求めて足し合わせる
関連知識・ひっかけを読む

2種類以上を同じ場所で扱う場合は、それぞれの倍数を足し合わせます。個別では指定数量未満でも、合計が1以上になれば規制の対象になります。

出典:指定数量の倍数の計算(e-Gov法令検索で条文確認)/計算を検算して確認
問6製造所等一次情報で確認済み

指定数量以上の危険物を貯蔵・取扱いする施設を設置する際の手続として、正しいものはどれか。

  1. 都道府県知事へ届け出る
  2. 市町村長等の許可を受ける
  3. 消防署長へ報告する
  4. 国土交通大臣の認可を受ける
  5. 特段の手続は不要である
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正解 2市町村長等の許可を受ける

なぜ?

危険物施設は火災の危険が大きいため、届出ではなく許可制です。設置場所を管轄する市町村長等が許可を出します。

製造所等の設置=市町村長等の許可(届出ではない)
関連知識・ひっかけを読む

条文では製造所等の設置・変更について市町村長等の許可を要すると定めています。「届出」ではなく「許可」である点が要点です。

出典:消防法第11条第1項(e-Gov法令検索で条文確認)
問7製造所等一次情報で確認済み

製造所等の区分に含まれないものはどれか。

  1. 給油取扱所
  2. 危険物運搬車両
  3. 屋内貯蔵所
  4. 移送取扱所
  5. 製造所
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正解 2危険物運搬車両

なぜ?

製造所等は、危険物を製造・貯蔵・取扱いする「施設」の区分です。運搬中の車両は施設ではなく、運搬の基準として別に規制されます。

製造所等=製造所・貯蔵所・取扱所の3つ(運搬車両は含まない)
関連知識・ひっかけを読む

政令は貯蔵所を屋内・屋外・タンク・移動タンクなどに、取扱所を給油・販売・移送・一般に区分しています。運搬中の車両はこの区分に含まれません。

出典:危険物の規制に関する政令第2条・第3条(e-Gov法令検索で条文確認)
問8危険物取扱者一次情報で確認済み

乙種第4類の危険物取扱者ができることとして、正しいものはどれか。

  1. 取扱いはできるが、立会いはできない
  2. 立会いはできるが、自ら取り扱うことはできない
  3. 危険物保安監督者にはなれない
  4. 第4類の危険物を取り扱い、無資格者の取扱いに立ち会うことができる
  5. すべての類の危険物を取り扱うことができる
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正解 4第4類の危険物を取り扱い、無資格者の取扱いに立ち会うことができる

なぜ?

乙種は免状を受けた類に限って取扱いと立会いができます。第4類の免状なら第4類の範囲で両方できます。

乙種=免状を受けた類のみ/甲種=全類/丙種=一部の第4類のみで立会い不可
関連知識・ひっかけを読む

条文は「危険物取扱者以外の者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ、危険物を取り扱つてはならない」とし、丙種は立会いができる者に含まれていません。

出典:消防法第13条第3項・第13条の2(e-Gov法令検索で条文確認)
問9危険物取扱者一次情報で確認済み

危険物取扱者免状に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 免状の交付を受けた都道府県知事に限らず、全国で有効である
  2. 一度取得すれば書換えの必要は一切ない
  3. 5年ごとに更新しないと失効する
  4. 資格を取得すれば免状の交付申請は不要である
  5. 交付を受けた都道府県内でのみ有効である
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正解 1免状の交付を受けた都道府県知事に限らず、全国で有効である

なぜ?

免状は都道府県知事が交付しますが、効力は全国に及びます。勤務地が変わっても取り直す必要はありません。

免状は全国で有効(交付した都道府県内に限られない)
関連知識・ひっかけを読む

条文は「危険物取扱者免状は、危険物取扱者試験に合格した者に対し、都道府県知事が交付する」とし、効力を交付した都道府県内に限る規定はありません。

出典:消防法第13条の2第3項(e-Gov法令検索で条文確認)
問10保安体制一次情報で確認済み

危険物保安監督者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 選任しても届出は不要である
  2. 甲種または乙種の危険物取扱者で、6か月以上の実務経験を有する者から選任する
  3. 実務経験は必要ない
  4. 丙種の危険物取扱者から選任できる
  5. 資格の有無を問わず選任できる
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正解 2甲種または乙種の危険物取扱者で、6か月以上の実務経験を有する者から選任する

なぜ?

保安監督者は現場の保安を統括する立場なので、資格に加えて実務経験が求められます。丙種は選任できません。

保安監督者=甲種または乙種+実務経験6か月以上(丙種は不可)
関連知識・ひっかけを読む

条文は「甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者で、六月以上危険物取扱いの実務経験を有するもののうちから危険物保安監督者を定め」とし、選任したときは市町村長等への届出も義務づけています。

出典:消防法第13条第1項(e-Gov法令検索で条文確認)
問11保安体制一次情報で確認済み

予防規程に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 作成は任意で、法令上の位置づけはない
  2. 作成すれば認可は不要である
  3. 消防機関が作成して事業者に交付するものである
  4. すべての製造所等で作成が義務づけられている
  5. 一定の製造所等の所有者等が定め、市町村長等の認可を受ける自主保安の規程である
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正解 5一定の製造所等の所有者等が定め、市町村長等の認可を受ける自主保安の規程である

なぜ?

予防規程は事業者が自ら定める火災予防のための規程ですが、内容の妥当性を担保するため市町村長等の認可を受けます。

予防規程=事業者が定め、市町村長等の認可を受ける
関連知識・ひっかけを読む

条文は「火災を予防するため、総務省令で定める事項について予防規程を定め、市町村長等の認可を受けなければならない」とし、変更のときも認可が必要としています。

出典:消防法第14条の2(e-Gov法令検索で条文確認)
問12貯蔵・取扱いの基準一次情報で確認済み

危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準として、適切でないものはどれか。

  1. みだりに火気を使用しない
  2. 貯蔵所には、危険物以外の物品も自由に貯蔵してよい
  3. 貯留設備や油分離装置にたまった危険物は、あふれないように随時くみ上げる
  4. 常に整理及び清掃を行う
  5. 危険物のくず・かす等は1日1回以上、安全な場所で廃棄等の処置をする
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正解 2貯蔵所には、危険物以外の物品も自由に貯蔵してよい

なぜ?

貯蔵所には原則として危険物以外の物品を置けません。混在すると火災時の危険が増し、消火活動にも支障が出ます。

貯蔵所には原則、危険物以外の物品を貯蔵しない
関連知識・ひっかけを読む

条文は「貯蔵所においては、危険物以外の物品を貯蔵しないこと」と定めています。さらに類の異なる危険物を同じ貯蔵所に置かないことも規定されています。

出典:危険物の規制に関する政令第26条(貯蔵の基準)(e-Gov法令検索で条文確認)
問13運搬の基準一次情報で確認済み

危険物の運搬に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 混載の制限はない
  2. 運搬には資格が必要である
  3. 指定数量未満であっても、運搬の技術上の基準は適用される
  4. 容器や表示に関する定めはない
  5. 指定数量以上のときだけ基準が適用される
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正解 3指定数量未満であっても、運搬の技術上の基準は適用される

なぜ?

運搬の基準は数量に関係なく適用されます。少量でも移動中の事故の危険は変わらないためです。

運搬の基準=指定数量未満でも適用される
関連知識・ひっかけを読む

公式資料にも「運搬については、指定数量未満であっても消防法令に規定」と明記されています。貯蔵・取扱いは指定数量以上が消防法、未満は市町村条例という区分とは扱いが異なります。

出典:消防法第16条(e-Gov法令検索で条文確認)
問14運搬の基準一次情報で確認済み

指定数量以上の危険物を移動タンク貯蔵所で移送する場合の記述として、正しいものはどれか。

  1. 運転者が普通免許を持っていれば資格は不要である
  2. 危険物取扱者が乗車し、免状を携帯しなければならない
  3. 免状は事業所に保管しておけばよい
  4. 移送中は消火設備を備えなくてよい
  5. 長時間の移送でも交替要員は不要である
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正解 2危険物取扱者が乗車し、免状を携帯しなければならない

なぜ?

移送中に異常が起きたときに適切な判断ができるよう、危険物取扱者の乗車と免状の携帯が義務づけられています。

移送=危険物取扱者が乗車し免状を携帯
関連知識・ひっかけを読む

条文は「移動タンク貯蔵所による危険物の移送は、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させてこれをしなければならない」「危険物取扱者免状を携帯していなければならない」と定めています。

出典:消防法第16条の2(e-Gov法令検索で条文確認)
問15給油取扱所一次情報で確認済み

給油取扱所(ガソリンスタンド)における取扱いの基準として、適切でないものはどれか。

  1. 給油するときは自動車を給油空地に停止させる
  2. 自動車等の洗浄に、引火点を有する液体の洗剤を使用しない
  3. 給油の業務が行われていないときは、係員以外の者を出入りさせないための措置を講じる
  4. 自動車のエンジンをかけたまま給油してよい
  5. 固定給油設備を使用して直接給油する
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正解 4自動車のエンジンをかけたまま給油してよい

なぜ?

エンジンをかけたままだと、電気系統や排気の熱がガソリン蒸気の着火源になる危険があります。必ず停止させます。

給油時はエンジン停止・給油空地に停止させる
関連知識・ひっかけを読む

条文は「自動車等に給油するときは、自動車等の原動機を停止させること」「一部又は全部が給油空地からはみ出たままで給油しないこと」と、具体的な行為で定めています。

出典:危険物の規制に関する政令第27条(給油取扱所の取扱いの基準)(e-Gov法令検索で条文確認)
問16保安距離・保有空地一次情報で確認済み

保安距離を確保する目的として、最も適切なものはどれか。

  1. 危険物の貯蔵量を増やすため
  2. 火災が発生した場合に、周囲の建築物等への延焼を防ぎ、避難の余裕を確保するため
  3. 従業員の作業効率を上げるため
  4. 騒音を軽減するため
  5. 施設の敷地面積を広く見せるため
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正解 2火災が発生した場合に、周囲の建築物等への延焼を防ぎ、避難の余裕を確保するため

なぜ?

保安距離は、住宅・学校・病院など保護すべき対象物との間に一定の距離を取り、延焼と被害の拡大を防ぐための規定です。

保安距離=周囲の建物への延焼防止と避難の確保
関連知識・ひっかけを読む

条文は住居10m以上、学校・病院など多数の人を収容する施設30m以上、重要文化財50m以上と、保護すべき対象ごとに距離を定めています。人が多く集まる施設ほど長い距離が必要です。

出典:危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号(e-Gov法令検索で条文確認)
問17保安距離・保有空地一次情報で確認済み

保有空地に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 確保は任意である
  2. 危険物を一時的に置くための空地である
  3. 駐車場として利用してよい空地である
  4. 消火活動や延焼防止のため、施設の周囲に確保する空地で、物品を置いてはならない
  5. 従業員の休憩のために設ける空地である
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正解 4消火活動や延焼防止のため、施設の周囲に確保する空地で、物品を置いてはならない

なぜ?

保有空地は消防隊が活動するための空間です。物を置くと消火活動の妨げになるため、空けておく必要があります。

保有空地=消火活動と延焼防止のための空地(物を置かない)
関連知識・ひっかけを読む

条文は「指定数量の倍数が十以下の製造所は3メートル以上、十を超える製造所は5メートル以上」の空地を保有するとしています。防火上有効な措置を講じた場合の緩和も定められています。

出典:危険物の規制に関する政令第9条第1項第2号(e-Gov法令検索で条文確認)
問18標識・掲示板一次情報で確認済み

第4類の危険物を貯蔵する施設に掲げる注意事項として、正しいものはどれか。

  1. 火気厳禁
  2. 衝撃注意
  3. 禁水
  4. 取扱注意
  5. 可燃物接触注意
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正解 1火気厳禁

なぜ?

第4類は引火性液体で、火気が最大の危険要因です。そのため注意事項は「火気厳禁」となります。

第4類=火気厳禁
関連知識・ひっかけを読む

条文は「第四類の危険物にあつては『火気厳禁』」と明記しています。第1類のアルカリ金属の過酸化物や禁水性物品は「禁水」、第2類(引火性固体を除く)は「火気注意」です。掲示板の色も、火気厳禁は地が赤色・文字が白色と定められています。

出典:危険物の規制に関する規則第18条第1項第4号(e-Gov法令検索で条文確認)
問19消火設備一次情報で確認済み

消火設備の区分について、第4類の危険物火災に適応する消火設備として、最も適切なものはどれか。

  1. 水バケツによる注水のみ
  2. 泡消火設備・二酸化炭素消火設備・粉末消火設備
  3. スプリンクラー設備による散水のみ
  4. 屋内消火栓設備による棒状注水
  5. 消火に使える設備はない
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正解 2泡消火設備・二酸化炭素消火設備・粉末消火設備

なぜ?

第4類は水より軽く水に溶けにくいものが多いため、水をかけると油が浮いて広がり、火災を拡大させます。窒息や抑制で消す設備が適します。

第4類=泡・二酸化炭素・粉末(棒状注水は不適)
関連知識・ひっかけを読む

政令は、別表第五で対象物ごとに適応する消火設備を定め、施設の規模等に応じて第1種〜第5種の消火設備を設置するとしています。第4類には泡・二酸化炭素・粉末などが適応します。

出典:危険物の規制に関する政令第20条・別表第五(e-Gov法令検索で条文確認)
問20点検・検査一次情報で確認済み

定期点検に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. すべての製造所等で義務づけられている
  2. 点検は消防機関が実施する
  3. 点検の記録は保存しなくてよい
  4. 一定の製造所等では、原則として1年に1回以上行い、記録を作成して保存する
  5. 3年に1回行えばよい
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正解 4一定の製造所等では、原則として1年に1回以上行い、記録を作成して保存する

なぜ?

定期点検は、施設が技術上の基準に適合しているかを事業者自身が確認するもので、原則として年1回以上、記録を作成し保存します。

定期点検=原則1年に1回以上・記録を作成して保存
関連知識・ひっかけを読む

条文は「政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者……は、定期に点検し、その点検記録を作成し、これを保存しなければならない」とし、対象を政令で定める施設に限っています。

出典:消防法第14条の3の2(e-Gov法令検索で条文確認)
問21行政命令一次情報で確認済み

市町村長等が製造所等の所有者等に対して行うことができる措置として、適切でないものはどれか。

  1. 基準に適合しない施設に対する修理・改造・移転の命令
  2. 許可の取消し
  3. 公共の安全維持のための一時使用停止命令
  4. 危険物の貯蔵・取扱いが基準に違反する場合の是正命令
  5. 危険物取扱者に免状の返納を命じる
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正解 5危険物取扱者に免状の返納を命じる

なぜ?

免状の返納命令は、免状を交付した都道府県知事の権限です。市町村長等は施設に対する命令を行いますが、免状には及びません。

施設への命令=市町村長等/免状の返納命令=都道府県知事
関連知識・ひっかけを読む

施設への命令は市町村長等が行い、免状の返納命令は免状を交付した都道府県知事が行います。権限の主体が分かれている点が要点です。

出典:消防法第11条の5・第13条の2第5項ほか(e-Gov法令検索で条文確認)
問22保安講習一次情報で確認済み

危険物取扱者の保安講習について、最も適切なものはどれか。

  1. 一度受講すれば以後は不要である
  2. 受講は任意である
  3. 取扱作業に従事していなくても受講しなければならない
  4. 製造所等で危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者に受講義務がある
  5. 免状を持つすべての者に受講義務がある
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正解 4製造所等で危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者に受講義務がある

なぜ?

保安講習は、現に取扱作業をしている人の知識を新しく保つための制度です。免状を持っているだけで作業していない人には義務がありません。

保安講習=取扱作業に従事している危険物取扱者が対象
関連知識・ひっかけを読む

条文は「製造所、貯蔵所又は取扱所において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は……講習を受けなければならない」とし、対象を取扱作業に従事している者に限っています。

出典:消防法第13条の23(e-Gov法令検索で条文確認)
問23指定数量一次情報で確認済み

指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いについて、正しいものはどれか。

  1. 都道府県条例で定める基準に従う
  2. 何の規制も受けない
  3. 国の政令で個別に定められている
  4. 消防法の製造所等と同じ許可が必要である
  5. 市町村条例で定める基準に従う
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正解 5市町村条例で定める基準に従う

なぜ?

指定数量以上は消防法が直接規制しますが、未満のものは地域の実情に応じて市町村条例が規制します。無規制ではありません。

指定数量以上=消防法/未満=市町村条例
関連知識・ひっかけを読む

条文は「指定数量未満の危険物……を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、市町村条例で定める」としています。無規制ではありません。

出典:消防法第9条の4(e-Gov法令検索で条文確認)
問24製造所等一次情報で確認済み

製造所等を設置し、使用を開始するまでの流れとして正しいものはどれか。

  1. 工事 → 完成検査 → 設置許可
  2. 工事 → 設置許可 → 使用開始
  3. 設置許可 → 工事 → 完成検査 → 使用開始
  4. 届出 → 工事 → 使用開始
  5. 設置許可 → 使用開始 → 完成検査
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正解 3設置許可 → 工事 → 完成検査 → 使用開始

なぜ?

まず許可を受けてから工事を行い、完成後に基準どおりできているかの検査を受けて、合格して初めて使えます。

設置許可 → 工事 → 完成検査 → 使用開始
関連知識・ひっかけを読む

条文は「市町村長等が行う完成検査を受け、これらが……技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない」と、使用開始の前に完成検査を置いています。

出典:消防法第11条第5項(e-Gov法令検索で条文確認)
問25危険物の分類一次情報で確認済み

危険物の類と性状の組み合わせとして、誤っているものはどれか。

  1. 第6類 ― 酸化性液体
  2. 第1類 ― 酸化性固体
  3. 第5類 ― 自己反応性物質
  4. 第2類 ― 酸化性固体
  5. 第3類 ― 自然発火性物質及び禁水性物質
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正解 4第2類 ― 酸化性固体

なぜ?

第2類は可燃性固体です。酸化性固体は第1類で、性状がまったく異なります。

2類は可燃性固体(酸化性固体は1類)
関連知識・ひっかけを読む

別表第一は第1類=酸化性固体、第2類=可燃性固体、第3類=自然発火性物質及び禁水性物質、第4類=引火性液体、第5類=自己反応性物質、第6類=酸化性液体と定めています。第2類は可燃性固体です。

出典:消防法別表第一(e-Gov法令検索で条文確認)
問26貯蔵・取扱いの基準一次情報で確認済み

指定数量以上の危険物を、製造所等以外の場所で仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の記述として、正しいものはどれか。

  1. 市町村長等の許可を受ければ、30日以内の期間に限りできる
  2. 所轄消防長又は消防署長の承認を受ければ、10日以内の期間に限りできる
  3. 都道府県知事に届け出れば、日数の制限なくできる
  4. 危険物保安監督者を定めれば、承認を受けずにできる
  5. いかなる場合でも認められない
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正解 2所轄消防長又は消防署長の承認を受ければ、10日以内の期間に限りできる

なぜ?

消防法第10条第1項ただし書は「所轄消防長又は消防署長の承認を受けて指定数量以上の危険物を、十日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱う場合は、この限りでない」と定めています。相手は市町村長等ではなく消防長・消防署長で、期間は10日以内です。

仮貯蔵は消防長・署長の承認で10日以内
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「誰に」と「何日」の2点が入れ替えて出されます。仮貯蔵・仮取扱いは〈消防長又は消防署長の承認・10日以内〉、これに対して製造所等の設置・変更の許可は〈市町村長等〉です。承認と許可の言葉の違いにも注意してください。

出典:消防法 第10条第1項ただし書(e-Gov法令検索で条文確認)
問27届出一次情報で確認済み

製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名・数量を変更しようとするときの手続として、正しいものはどれか。

  1. 変更しようとする日の10日前までに市町村長等に届け出る
  2. 変更後、遅滞なく消防署長の承認を受ける
  3. 変更しようとする日の30日前までに許可を受ける
  4. 変更した日から10日以内に市町村長等に届け出る
  5. 指定数量の倍数が変わらなければ手続は不要である
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正解 1変更しようとする日の10日前までに市町村長等に届け出る

なぜ?

消防法第11条の4は「変更しようとする日の十日前までに、その旨を市町村長等に届け出なければならない」と定めています。事後ではなく事前の届出です。

品名・数量の変更は10日前までに届出
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危険物の「品名・数量・指定数量の倍数」の変更は事前届出(10日前まで)です。一方で、製造所等の位置・構造・設備を変更する場合は届出ではなく市町村長等の許可が必要で、扱いが違います。

出典:消防法 第11条の4第1項(e-Gov法令検索で条文確認)
問28届出一次情報で確認済み

製造所等の用途を廃止したときの手続として、正しいものはどれか。

  1. 特に手続は必要ない
  2. 廃止の10日前までに消防署長に届け出る
  3. 遅滞なくその旨を市町村長等に届け出る
  4. 都道府県知事の承認を受ける
  5. 廃止の30日前までに市町村長等の許可を受ける
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正解 3遅滞なくその旨を市町村長等に届け出る

なぜ?

消防法第12条の6は「用途を廃止したときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない」と定めています。事前の許可ではなく、事後の届出です。

用途廃止は遅滞なく市町村長等へ届出
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危険物の法令には「事前に許可」「10日前までに届出」「遅滞なく届出」の3つのパターンがあります。用途廃止・保安監督者の選解任・譲渡引渡しはいずれも〈遅滞なく届出〉のグループです。

出典:消防法 第12条の6(e-Gov法令検索で条文確認)
問29届出一次情報で確認済み

製造所等の譲渡又は引渡しがあった場合の記述として、正しいものはどれか。

  1. 譲渡人が引き続き所有者としての義務を負う
  2. 譲渡の10日前までに市町村長等の承認を受ける
  3. 譲受人等が地位を承継し、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出る
  4. 譲受人等はあらためて市町村長等の設置許可を受け直す
  5. 地位は承継されないため、施設は使用できなくなる
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正解 3譲受人等が地位を承継し、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出る

なぜ?

消防法第11条第6項により、譲受人又は引渡しを受けた者が許可を受けた者の地位を承継し、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出ることとされています。許可を取り直す必要はありません。

譲渡・引渡しは地位を承継+遅滞なく届出
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「許可を受け直す」という選択肢がよく紛れ込みます。設置許可は施設に対するものなので、持ち主が変わっても効力は続きます。手続は届出だけです。

出典:消防法 第11条第6項(e-Gov法令検索で条文確認)
問30製造所等一次情報で確認済み

製造所等を設置し、又はその位置・構造・設備を変更した場合の使用開始について、正しいものはどれか。

  1. 消防署長に完成の届出をすれば使用できる
  2. 使用開始後30日以内に完成検査を受ければよい
  3. 工事が終われば直ちに使用できる
  4. 市町村長等が行う完成検査を受け、基準に適合すると認められた後でなければ使用できない
  5. 危険物保安監督者を定めれば使用できる
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正解 4市町村長等が行う完成検査を受け、基準に適合すると認められた後でなければ使用できない

なぜ?

消防法第11条第5項は、完成検査を受け技術上の基準に適合していると認められた後でなければ使用してはならないと定めています。順番は「工事→完成検査→使用」です。

完成検査に合格するまで使用できない
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許可(着工前)と完成検査(使用前)は別の手続です。なお変更工事の場合、工事に係る部分以外について市町村長等の承認を受ければ、完成検査前でも承認を受けた部分だけを仮に使用できます(仮使用)。

出典:消防法 第11条第5項(e-Gov法令検索で条文確認)
問31製造所等一次情報で確認済み

変更工事中の製造所等における「仮使用」の説明として、正しいものはどれか。

  1. 消防長又は消防署長の承認を受けて、10日以内に限り使用すること
  2. 変更工事に係る部分以外の部分について、市町村長等の承認を受けて使用すること
  3. 変更工事に係る部分を、完成検査前に試験的に使用すること
  4. 完成検査に不合格となった施設を、期限付きで使用すること
  5. 指定数量未満の危険物に限り、承認なしで使用すること
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正解 2変更工事に係る部分以外の部分について、市町村長等の承認を受けて使用すること

なぜ?

消防法第11条第5項ただし書は、変更工事に係る部分「以外」の部分の全部又は一部について市町村長等の承認を受けたときは、完成検査前でも仮に使用できると定めています。工事中の部分そのものは使えません。

仮使用は工事部分以外+市町村長等の承認
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仮貯蔵(消防長・署長の承認/10日以内)と仮使用(市町村長等の承認/工事部分以外)は名前が似ていて、承認者も対象もまったく違います。セットで整理しておくと確実です。

出典:消防法 第11条第5項ただし書(e-Gov法令検索で条文確認)
問32保安体制一次情報で確認済み

危険物保安監督者に選任できる者として、正しいものはどれか。

  1. 丙種危険物取扱者で、6月以上の実務経験を有する者
  2. 甲種又は乙種危険物取扱者で、6月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者
  3. 危険物施設保安員として1年以上勤務した者
  4. 甲種危険物取扱者で、2年以上の実務経験を有する者に限る
  5. 危険物取扱者であれば、実務経験がなくてもよい
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正解 2甲種又は乙種危険物取扱者で、6月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者

なぜ?

消防法第13条第1項は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者で「六月以上危険物取扱いの実務経験を有するもの」のうちから危険物保安監督者を定めると規定しています。丙種は対象外です。

監督者は甲種・乙種+実務6月以上
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丙種が除かれているのは、丙種には立会いの権限がないためです(法第13条第3項は甲種・乙種のみを挙げています)。「実務経験6月以上」の数字もそのまま問われます。

出典:消防法 第13条第1項(e-Gov法令検索で条文確認)
問33保安講習一次情報で確認済み

危険物の取扱作業の保安に関する講習(保安講習)の受講時期として、正しいものはどれか。

  1. 毎年1回、年度内に必ず受講する
  2. 講習を受けた日から3年以内
  3. 免状の交付を受けた日から5年以内
  4. 危険物保安監督者に選任されたときのみ
  5. 講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内
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正解 5講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内

なぜ?

危険物の規制に関する規則第58条の14第2項は「講習を受けた日以後における最初の四月一日から三年以内に講習を受けなければならない」と定めています。起算日が受講日そのものではなく、その後の最初の4月1日である点が要点です。

起算は受講日ではなく次の4月1日
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受講義務があるのは、製造所等で危険物の取扱作業に「従事している」危険物取扱者です。免状を持っていても従事していなければ義務はありません。ここも合わせて問われます。

出典:危険物の規制に関する規則 第58条の14第2項(e-Gov法令検索で条文確認)
問34危険物取扱者一次情報で確認済み

危険物取扱者免状の返納命令について、正しいものはどれか。

  1. 法令に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が返納を命ずることができる
  2. 違反があったときは、市町村長等が返納を命ずる
  3. 返納命令の制度は設けられていない
  4. 返納命令は消防長又は消防署長が行う
  5. 返納を命ぜられても、翌日には再交付を申請できる
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正解 1法令に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が返納を命ずることができる

なぜ?

消防法第13条の2第5項は、危険物取扱者が法令に違反しているときは「当該危険物取扱者免状を交付した都道府県知事」が返納を命ずることができると定めています。命令の主体は市町村長等ではありません。

返納命令を出すのは交付した都道府県知事
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免状に関する手続(交付・書換え・再交付・返納命令)はすべて都道府県知事が相手です。一方で製造所等に関する手続(許可・完成検査・届出)は市町村長等が相手です。相手先で切り分けると混乱しません。

出典:消防法 第13条の2第5項(e-Gov法令検索で条文確認)
問35危険物取扱者一次情報で確認済み

都道府県知事が危険物取扱者免状の交付を行わないことができる者として、法令に定められているものはどれか。

  1. 保安講習を受けていない者
  2. 免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者
  3. 18歳未満の者
  4. 免状の返納を命ぜられ、その日から起算して6月を経過しない者
  5. 危険物保安監督者を解任された者
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正解 2免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者

なぜ?

消防法第13条の2第4項は、返納を命ぜられその日から起算して1年を経過しない者と、この法律等に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わった日等から起算して2年を経過しない者を挙げています。

返納命令から1年/罰金以上の刑から2年
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1年と2年の2つの数字がセットで問われます。年齢による制限は定められていないため、乙種・丙種は年齢に関係なく受験・取得できます。

出典:消防法 第13条の2第4項(e-Gov法令検索で条文確認)
問36点検・検査一次情報で確認済み

政令で定める製造所等の定期点検を行う頻度として、正しいものはどれか。

  1. 5年に1回以上
  2. 6月に1回以上
  3. 1年に1回以上
  4. 3年に1回以上
  5. 2年に1回以上
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正解 31年に1回以上

なぜ?

危険物の規制に関する規則第62条の4は、定期点検は「一年(告示で定める構造又は設備にあつては告示で定める期間)に一回以上行わなければならない」と定めています。

定期点検は1年に1回以上
関連知識・ひっかけを読む

定期点検は所有者・管理者・占有者の義務で、点検記録を作成して保存する必要があります。市町村長等が行う保安検査とは別の制度です。

出典:危険物の規制に関する規則 第62条の4(e-Gov法令検索で条文確認)
問37点検・検査一次情報で確認済み

定期点検を行うことができる者として、法令上正しいものはどれか。

  1. 甲種危険物取扱者に限られる
  2. 危険物保安監督者に限られる
  3. 危険物取扱者又は危険物施設保安員(危険物取扱者の立会いがあれば他の者も行える)
  4. 市町村長等が指名した者に限られる
  5. 資格の定めはなく、誰が行ってもよい
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正解 3危険物取扱者又は危険物施設保安員(危険物取扱者の立会いがあれば他の者も行える)

なぜ?

規則第62条の6は、点検は危険物取扱者又は危険物施設保安員が行わなければならないとし、第2項で危険物取扱者の立会いを受けた場合は危険物取扱者以外の者も行えるとしています。

点検は取扱者か保安員/立会いがあれば他者も可
関連知識・ひっかけを読む

取扱いの立会い(法第13条第3項)は甲種・乙種に限られますが、定期点検の立会いは丙種を含む危険物取扱者であれば行えます。

出典:危険物の規制に関する規則 第62条の6(e-Gov法令検索で条文確認)
問38点検・検査一次情報で確認済み

定期点検の点検記録の保存期間として、法令上正しいものはどれか。

  1. すべて3年間
  2. すべて5年間
  3. 保存期間の定めはない
  4. すべて1年間
  5. 原則3年間(移動貯蔵タンクの漏れの点検は10年間、屋外貯蔵タンクの内部点検は26年間など)
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正解 5原則3年間(移動貯蔵タンクの漏れの点検は10年間、屋外貯蔵タンクの内部点検は26年間など)

なぜ?

規則第62条の8は、点検記録の保存期間を区分ごとに定めています。屋外貯蔵タンクの内部点検の記録は26年間(30年間の場合あり)、移動貯蔵タンクの漏れの点検の記録は10年間、そのほかは原則3年間です。

点検記録は原則3年/移動タンクの漏れ10年/屋外タンク内部26年
関連知識・ひっかけを読む

移動貯蔵タンク(タンクローリー)だけが10年と長く定められています。走行中に漏えいすると被害が広がりやすいためで、数字の違いはそのまま出題されます。

出典:危険物の規制に関する規則 第62条の8(e-Gov法令検索で条文確認)
問39保安体制一次情報で確認済み

予防規程についての記述として、正しいものはどれか。

  1. 市町村長等が定めて所有者等に交付する
  2. 政令で定める製造所等の所有者等が定め、市町村長等の認可を受けなければならない
  3. 作成は任意で、行政の関与はない
  4. 危険物保安監督者が定め、消防署長に届け出る
  5. 都道府県知事の許可を受けなければならない
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正解 2政令で定める製造所等の所有者等が定め、市町村長等の認可を受けなければならない

なぜ?

消防法第14条の2第1項は、所有者・管理者・占有者が予防規程を定め、市町村長等の「認可」を受けなければならないと定めています。変更するときも同様です。

予防規程は事業者が作り市町村長等が認可
関連知識・ひっかけを読む

許可・承認・認可・届出は別の言葉です。予防規程は「認可」で、市町村長等は火災予防のため必要があるときは変更を命ずることができます。所有者等とその従業者は予防規程を守る義務を負います。

出典:消防法 第14条の2(e-Gov法令検索で条文確認)
問40保安距離・保有空地一次情報で確認済み

製造所に必要な保安距離について、対象と距離の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. 同一敷地外の一般の住居 ― 30m以上
  2. 重要文化財に指定された建造物 ― 30m以上
  3. 使用電圧7,000Vを超え35,000V以下の特別高圧架空電線 ― 水平距離5m以上
  4. 重要文化財に指定された建造物 ― 50m以上
  5. 学校・病院等の多数の人を収容する施設 ― 50m以上
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正解 4重要文化財に指定された建造物 ― 50m以上

なぜ?

危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号は、学校・病院等を30m以上、重要文化財等の建造物を50m以上と定めています。重要文化財がいちばん遠い50mです。

文化財50m・学校病院30m・住居10m
関連知識・ひっかけを読む

特別高圧架空電線は、7,000V超〜35,000V以下が水平距離3m以上、35,000V超が水平距離5m以上です。数字の入れ替えで出題されるため、対象と距離をひとまとまりで覚えます。

出典:危険物の規制に関する政令 第9条第1項第1号(e-Gov法令検索で条文確認)
問41製造所等一次情報で確認済み

移動タンク貯蔵所の移動貯蔵タンクの基準として、正しいものはどれか。

  1. 容量は30,000L以下とし、間仕切は設けなくてよい
  2. 容量は30,000L以下とし、内部に4,000Lごとに完全な間仕切を設ける
  3. 容量に制限はなく、4,000Lごとに間仕切を設ける
  4. 容量は10,000L以下とし、内部に2,000Lごとに間仕切を設ける
  5. 容量は4,000L以下とする
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正解 2容量は30,000L以下とし、内部に4,000Lごとに完全な間仕切を設ける

なぜ?

政令第15条第1項第3号は「移動貯蔵タンクは、容量を三万リットル以下とし、かつ、その内部に四千リットル以下ごとに完全な間仕切を厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板…で設けること」と定めています。

移動タンクは30,000L以下・4,000Lごと間仕切
関連知識・ひっかけを読む

間仕切は、走行中に液体が大きく動いて車体が不安定になるのを防ぐためのものです。仕切られた各部分にはマンホールと安全装置、防波板を設けることも定められています。

出典:危険物の規制に関する政令 第15条第1項第3号(e-Gov法令検索で条文確認)
問42給油取扱所一次情報で確認済み

給油取扱所に保有しなければならない給油空地の大きさとして、正しいものはどれか。

  1. 間口10m以上、奥行10m以上
  2. 面積が60㎡以上であれば形状は問わない
  3. 間口15m以上、奥行6m以上
  4. 間口10m以上、奥行6m以上
  5. 間口6m以上、奥行10m以上
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正解 4間口10m以上、奥行6m以上

なぜ?

政令第17条第1項第2号は、給油を受ける自動車等が出入りするための「間口十メートル以上、奥行六メートル以上の空地」を保有することと定めています。

給油空地は間口10m×奥行6m以上
関連知識・ひっかけを読む

間口と奥行を入れ替えた選択肢が定番です。あわせて、給油取扱所には「給油中エンジン停止」の掲示板(地が黄赤色・文字が黒色)が必要である点も問われます。

出典:危険物の規制に関する政令 第17条第1項第2号(e-Gov法令検索で条文確認)
問43標識・掲示板一次情報で確認済み

製造所等に設ける掲示板の色の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. 「給油中エンジン停止」 ― 地は黒色、文字は黄色
  2. 「禁水」 ― 地は白色、文字は青色
  3. 「火気注意」 ― 地は青色、文字は白色
  4. 「火気厳禁」 ― 地は白色、文字は赤色
  5. 「火気厳禁」 ― 地は赤色、文字は白色
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正解 5「火気厳禁」 ― 地は赤色、文字は白色

なぜ?

規則第18条第1項第5号は、「禁水」は地を青色・文字を白色、「火気注意」又は「火気厳禁」は地を赤色・文字を白色と定めています。いずれも地が色つき、文字が白です。

火気厳禁=赤地に白文字/禁水=青地に白文字
関連知識・ひっかけを読む

同条第6号により、給油取扱所には地が黄赤色・文字が黒色の「給油中エンジン停止」の掲示板を設けます。第4類を扱う施設では「火気厳禁」が使われます。

出典:危険物の規制に関する規則 第18条第1項第5号・第6号(e-Gov法令検索で条文確認)
問44運搬の基準一次情報で確認済み

指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合に車両に掲げる標識について、正しいものはどれか。

  1. 標識の掲示は必要ない
  2. 0.3m平方の地が黒色の板に、黄色の反射塗料等で「危」と表示し、車両の前後に掲げる
  3. 0.3m平方の地が白色の板に、赤色の文字で「危険物」と表示する
  4. 0.3m平方の地が黄色の板に、黒色の文字で「危」と表示し、車両の前後に掲げる
  5. 0.6m平方の地が赤色の板に、白色の文字で「危」と表示し、車両の側面に掲げる
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正解 20.3m平方の地が黒色の板に、黄色の反射塗料等で「危」と表示し、車両の前後に掲げる

なぜ?

規則第47条は「〇・三メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で『危』と表示したものとし、車両の前後の見やすい箇所に掲げなければならない」と定めています。

「危」の標識は0.3m平方・黒地に黄文字・前後
関連知識・ひっかけを読む

地色と文字色を入れ替えた選択肢がよく出ます。夜間でも見えるよう反射性の材料を使うこと、掲げる位置が前後であることも条文に明記されています。

出典:危険物の規制に関する規則 第47条(e-Gov法令検索で条文確認)
問45運搬の基準一次情報で確認済み

第4類の危険物を運搬する場合、同一の車両に混載することができない危険物の組み合わせはどれか。

  1. 第2類と第5類
  2. 第2類と第3類
  3. 第2類と第4類以外はすべて混載できる
  4. 第1類と第6類
  5. 第3類と第5類
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正解 4第1類と第6類

なぜ?

規則別表第四によると、第4類と混載できるのは第2類・第3類・第5類で、第1類と第6類は混載が禁止されています。第1類と第6類はどちらも酸化性で、可燃性の液体である第4類と一緒に運ぶと危険だからです。

4類は2・3・5類とOK/1類・6類はNG
関連知識・ひっかけを読む

混載の制限は指定数量の10分の1以下の危険物には適用されません。表を丸暗記するより「酸化性(1類・6類)と可燃性(2類・3類・4類・5類)は組ませない」と考えると整理しやすくなります。

出典:危険物の規制に関する規則 第46条・別表第四(e-Gov法令検索で条文確認)
問46危険物取扱者一次情報で確認済み

危険物取扱者免状の書換えについて、正しいものはどれか。

  1. 免状の写真は、撮影から5年を経過したときに書換えが必要になる
  2. 書換えの申請先は、免状を交付した都道府県知事に限られる
  3. 本籍地の属する都道府県に変更があったときは、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請する
  4. 現住所が変わったときは、遅滞なく書換えを申請しなければならない
  5. 書換えの申請は、勤務先の製造所等を管轄する市町村長等に対して行う
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正解 3本籍地の属する都道府県に変更があったときは、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請する

なぜ?

政令第34条は、免状の記載事項に変更が生じたときは、交付した知事のほか居住地又は勤務地を管轄する知事にも書換えを申請できると定めています。本籍地の属する都道府県は記載事項なので、変わったら書換えが要ります。

書換えは交付知事か居住地・勤務地の知事へ
関連知識・ひっかけを読む

免状の記載事項は、交付年月日と交付番号、氏名と生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類などと、過去10年以内に撮影した写真です。住所は記載事項ではないので、引っ越しただけなら書換えは要りません。写真は「10年」を超えたときに書換えの対象になります。

出典:危険物の規制に関する政令第33条・第34条/危険物の規制に関する規則第51条第2項(e-Gov法令検索で条文確認)
問47危険物取扱者一次情報で確認済み

危険物取扱者免状の再交付について、法令上正しいものはどれか。

  1. 免状の再交付を受けると、それまでの免状の種類はすべて取り消される
  2. 免状を亡失したときは、居住地を管轄する市町村長等に再交付を申請する
  3. 亡失した免状を発見したときは、遅滞なく消防長又は消防署長に提出する
  4. 再交付の申請ができるのは免状を亡失した場合に限られ、汚損や破損では申請できない
  5. 免状を亡失して再交付を受けた者が亡失した免状を発見したときは、10日以内に再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない
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正解 5免状を亡失して再交付を受けた者が亡失した免状を発見したときは、10日以内に再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない

なぜ?

再交付は「亡失・滅失・汚損・破損」の4つの場合に、その免状の交付又は書換えをした都道府県知事に申請できます。なくしたと思って再交付を受けた後で古い免状が出てきたら、二重に持たないよう10日以内に再交付を受けた知事へ提出します。

亡失した免状を発見したら10日以内に知事へ提出
関連知識・ひっかけを読む

汚損・破損で再交付を申請するときは、申請書にその免状を添えて出します。免状の手続はすべて都道府県知事が相手で、市町村長等や消防署長は登場しません。「10日」は仮貯蔵・仮取扱いの期間(10日以内)や品名・数量変更の届出(10日前まで)にも出てくる数字なので、何の10日かを区別しておきましょう。

出典:危険物の規制に関する政令第35条(e-Gov法令検索で条文確認)
問48保安体制一次情報で確認済み

危険物保安統括管理者について、法令上正しいものはどれか。

  1. 指定数量の倍数が100以上の製造所又は一般取扱所ごとに、1人ずつ選任する
  2. 第1類から第6類までのすべての危険物の取扱いが対象になる
  3. 選任したときは、免状を交付した都道府県知事に届け出る
  4. 甲種危険物取扱者の免状を持つ者のうちから選任しなければならない
  5. 第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う製造所や一般取扱所などを有する事業所で定め、その事業所の事業を統括管理する者を充てる
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正解 5第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う製造所や一般取扱所などを有する事業所で定め、その事業所の事業を統括管理する者を充てる

なぜ?

統括管理者は「大量の第4類危険物を扱う事業所全体」の保安を統括する役職です。政令は対象を、第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う製造所・一般取扱所、又は指定数量以上を取り扱う移送取扱所(規則で除くものを除く)を有する事業所とし、その事業所の事業を統括管理する者を充てるとしています。危険物取扱者の資格は要件になっていません。

統括管理者=第4類3,000倍以上・事業を統括する者
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選任・解任は遅滞なく市町村長等へ届け出ます(都道府県知事ではありません)。100倍以上で必要になるのは危険物施設保安員、3,000倍以上で必要になるのが保安統括管理者と、倍数で役職が分かれます。保安監督者は倍数ではなく施設の種類で決まるので、3つの役職の「決まり方」を分けて覚えます。

出典:消防法第12条の7/危険物の規制に関する政令第30条の3(e-Gov法令検索で条文確認)
問49保安体制一次情報で確認済み

危険物施設保安員について、法令上正しいものはどれか。

  1. 選任したときは市町村長等に届け出なければならない
  2. 乙種以上の危険物取扱者免状を持つ者でなければ選任できない
  3. すべての製造所等に置かなければならない
  4. 危険物保安監督者に対して必要な指示を与えるのが主な業務である
  5. 指定数量の倍数が100以上の製造所若しくは一般取扱所又は移送取扱所(規則で除かれるものを除く)に置き、構造及び設備に係る保安の業務を行わせる
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正解 5指定数量の倍数が100以上の製造所若しくは一般取扱所又は移送取扱所(規則で除かれるものを除く)に置き、構造及び設備に係る保安の業務を行わせる

なぜ?

施設保安員は「設備の保守を担当する人」です。定期・臨時の点検、点検記録の作成保存、異常時の連絡と措置、計測装置や安全装置の保安管理などが業務です。危険物取扱者の資格は要件ではなく、指示を受ける側(保安監督者から指示を受ける)です。

施設保安員=100倍以上の製造所・一般取扱所・移送取扱所
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保安監督者・保安統括管理者は選任・解任を市町村長等へ届け出ますが、施設保安員には届出の規定がありません。ボイラーやバーナーで危険物を消費するだけの一般取扱所、容器に詰め替えるだけの一般取扱所などは、倍数が100以上でも施設保安員の設置対象から除かれます。

出典:消防法第14条/危険物の規制に関する政令第36条/危険物の規制に関する規則第59条・第60条(e-Gov法令検索で条文確認)
問50保安体制一次情報で確認済み

貯蔵し、又は取り扱う危険物の指定数量の倍数にかかわらず、予防規程を定めなければならない製造所等の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. 製造所、一般取扱所
  2. 屋外貯蔵所、販売取扱所
  3. 屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所
  4. 移動タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所
  5. 給油取扱所、移送取扱所
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正解 5給油取扱所、移送取扱所

なぜ?

予防規程が要るのは、製造所(10倍以上)、屋内貯蔵所(150倍以上)、屋外タンク貯蔵所(200倍以上)、屋外貯蔵所(100倍以上)、一般取扱所(10倍以上)と、倍数に関係なく給油取扱所と移送取扱所です。給油取扱所は不特定多数の人が出入りし、移送取扱所は長い配管で広い範囲に及ぶため、規模に関係なく対象になっています。

予防規程は給油取扱所・移送取扱所なら倍数を問わず必要
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移動タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・販売取扱所は、予防規程の対象になっていません。給油取扱所のうち自家用のもの(屋内給油取扱所を除く)は規則で対象から外されています。倍数の数字(製造所10・屋内貯蔵所150・屋外タンク200・屋外貯蔵所100・一般取扱所10)は定期点検の対象施設とも共通なので、まとめて表で覚えると効率的です。

出典:危険物の規制に関する政令第37条・第7条の3/危険物の規制に関する規則第61条(e-Gov法令検索で条文確認)
問51定期点検一次情報で確認済み

貯蔵し、又は取り扱う危険物の指定数量の倍数にかかわらず、定期点検を行わなければならない製造所等として、正しいものはどれか。

  1. 簡易タンク貯蔵所
  2. 屋内タンク貯蔵所
  3. 第一種販売取扱所
  4. 屋内貯蔵所
  5. 移動タンク貯蔵所
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正解 5移動タンク貯蔵所

なぜ?

定期点検の対象は、①予防規程が必要な製造所等(製造所10倍以上・屋内貯蔵所150倍以上・屋外タンク貯蔵所200倍以上・屋外貯蔵所100倍以上・一般取扱所10倍以上・移送取扱所)と、②地下タンクを有する製造所・給油取扱所・一般取扱所、地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所です。移動タンク貯蔵所は倍数に関係なく対象です。

移動タンク・地下タンク関係は倍数を問わず定期点検
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「地下にあるタンク」と「走るタンク」は漏れに気づきにくいので、規模を問わず点検の対象です。屋内タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・販売取扱所は対象に入っていません。屋内貯蔵所は150倍以上になって初めて対象になるので、「倍数にかかわらず」という条件を満たしません。

出典:危険物の規制に関する政令第8条の5・第7条の3(e-Gov法令検索で条文確認)
問52保安体制一次情報で確認済み

貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類や数量にかかわらず、危険物保安監督者を定めなくてよい製造所等はどれか。

  1. 給油取扱所
  2. 移動タンク貯蔵所
  3. 屋外タンク貯蔵所
  4. 移送取扱所
  5. 製造所
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正解 2移動タンク貯蔵所

なぜ?

政令は保安監督者が必要な施設を「次に掲げるもの以外」と定め、その除外リストに移動タンク貯蔵所が無条件で入っています。移送中の保安は乗車する危険物取扱者が担うためです。製造所・屋外タンク貯蔵所・給油取扱所・移送取扱所は除外リストに入っていないので、規模や品名に関係なく必ず選任が必要です。

移動タンク貯蔵所は保安監督者が不要
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屋内貯蔵所や地下タンク貯蔵所(30倍以下で引火点40度以上の第4類のみ)、屋外貯蔵所(30倍以下)、販売取扱所(引火点40度以上の第4類のみ)などは条件付きで不要になります。「条件付きで不要」と「無条件で不要」を混ぜて出題されるので、無条件なのは移動タンク貯蔵所だけと覚えておきます。

出典:危険物の規制に関する政令第31条の2(e-Gov法令検索で条文確認)
問53保安体制一次情報で確認済み

製造所等の所有者等が危険物保安監督者に行わせなければならない業務として、規則に定められていないものはどれか。

  1. 予防規程を作成し、市町村長等の認可を受けること
  2. 危険物の取扱作業が技術上の基準や予防規程に適合するよう、作業者に必要な指示を与えること
  3. 火災等の災害の防止に関し、隣接する製造所等など関連施設の関係者と連絡を保つこと
  4. 火災等の災害が発生した場合に、作業者を指揮して応急の措置を講じ、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡すること
  5. 危険物施設保安員を置く製造所等では、施設保安員に必要な指示を行うこと
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正解 1予防規程を作成し、市町村長等の認可を受けること

なぜ?

保安監督者の業務は「現場の作業を監督する」ことです。作業者への指示、災害時の指揮と通報、施設保安員への指示、隣接施設との連絡が条文に列挙されています。予防規程は所有者・管理者・占有者が定めて認可を受けるもので、保安監督者の業務ではありません。

監督者の業務は指示・応急措置と連絡・保安員への指示・隣接連絡
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施設保安員を置かない製造所等では、保安監督者が施設保安員の業務(定期・臨時の点検、記録の保存、装置の保安管理など)も行います。政令は保安監督者に「誠実にその職務を行わなければならない」という責務も課しています。

出典:危険物の規制に関する規則第48条/危険物の規制に関する政令第31条(e-Gov法令検索で条文確認)
問54移送一次情報で確認済み

移動タンク貯蔵所による危険物の移送で、2人以上の運転要員を確保しなければならない「長時間にわたるおそれがある移送」の基準として、正しいものはどれか。

  1. 1回の走行距離が200kmを超える移送
  2. 1人の運転要員による連続運転時間が3時間を超える移送、又は1日当たりの運転時間が8時間を超える移送
  3. 1人の運転要員による連続運転時間が2時間を超える移送、又は1日当たりの運転時間が6時間を超える移送
  4. 1人の運転要員による連続運転時間が4時間を超える移送、又は1日当たりの運転時間が9時間を超える移送
  5. 都道府県の区域を越えて行う移送
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正解 41人の運転要員による連続運転時間が4時間を超える移送、又は1日当たりの運転時間が9時間を超える移送

なぜ?

長い運転は疲れによる事故につながるため、連続4時間超または1日9時間超になる移送は運転要員を2人以上そろえます。「連続運転時間」は、1回おおむね10分以上で合計30分以上の中断をはさまずに運転した時間のことです。距離や県境ではなく、時間で決まります。

連続4時間超 or 1日9時間超で運転要員2人以上
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第2類、第3類のうちカルシウム又はアルミニウムの炭化物、第4類のうち第一石油類・第二石油類(原油分留品・酢酸エステル・ぎ酸エステル・メチルエチルケトンに限る)、アルコール類、第三石油類、第四石油類は、規則でこの2人乗務の対象から外されています。ですから第4類で対象になるのは、特殊引火物や動植物油類などです。移送の開始前には底弁・マンホール・注入口のふた・消火器などの点検を十分に行うことも同じ条文にあります。

出典:危険物の規制に関する政令第30条の2/危険物の規制に関する規則第47条の2(e-Gov法令検索で条文確認)
問55措置命令一次情報で確認済み

市町村長等が製造所等の設置許可を取り消すことができる事由として、消防法に定められているものはどれか。

  1. 完成検査を受けないで製造所等を使用したとき
  2. 危険物保安統括管理者を定めていないとき
  3. 危険物保安監督者の解任を命じられたのに、その命令に従わないとき
  4. 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等で、保安監督者を定めていないとき
  5. 危険物の貯蔵又は取扱いの技術上の基準に従うよう命じられたのに、その命令に違反したとき
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正解 1完成検査を受けないで製造所等を使用したとき

なぜ?

消防法第12条の2は、事由を2つのグループに分けています。「許可の取消し又は使用停止」ができるのは、無許可での位置・構造・設備の変更、完成検査前の使用、修理・改造・移転命令違反、保安検査を受けない、定期点検をしない、の5つです。施設そのものの安全に直結する違反が取消しの対象です。

取消し事由=無許可変更・完成検査前使用・命令違反・検査未受検・点検未実施
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人(保安監督者・統括管理者)に関する違反や、貯蔵・取扱基準の遵守命令違反は「使用停止命令」だけで、許可の取消しまではできません。設問の誤りの選択肢はすべて使用停止のグループです。「取消し」と「使用停止」を分けて問う出題は定番なので、施設の違反か人の違反かで整理しておきます。

出典:消防法第12条の2(e-Gov法令検索で条文確認)
問56移送一次情報で確認済み

走行中の移動タンク貯蔵所を停止させ、乗車している危険物取扱者に免状の提示を求めることができる者として、消防法に定められているものはどれか。

  1. 消防吏員又は警察官
  2. 危険物保安統括管理者
  3. 市町村長又は都道府県知事
  4. 危険物保安監督者
  5. 消防団員又は道路管理者
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正解 1消防吏員又は警察官

なぜ?

移送に伴う火災を防ぐため特に必要があると認めるときは、消防吏員又は警察官が走行中のタンクローリーを止め、乗車している危険物取扱者に免状の提示を求められます。免状の携帯義務は、この提示に応えるためにあります。

走行中の停止と免状提示は消防吏員又は警察官
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同じ条文の第1項では、市町村長等が製造所等の所有者等に資料の提出や報告を求め、消防職員に立入検査や質問、試験のために必要な最少限度の危険物の収去をさせることができると定めています。「施設への立入検査は市町村長等(消防職員)」「走行中の停止は消防吏員・警察官」と、主体を分けて覚えます。

出典:消防法第16条の5第2項(e-Gov法令検索で条文確認)
問57製造所等の区分一次情報で確認済み

屋外貯蔵所において貯蔵し、又は取り扱うことができる危険物として、法令上正しいものはどれか。

  1. 第4類の危険物のうち、引火点が0度未満の第一石油類
  2. 第3類の危険物のうち、カリウム
  3. 第4類の危険物のうち、特殊引火物
  4. 第1類の危険物のうち、塩素酸塩類
  5. 第4類の危険物のうち、第二石油類
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正解 5第4類の危険物のうち、第二石油類

なぜ?

屋外貯蔵所は屋根も壁もない場所なので、貯蔵できる危険物が政令で限定されています。第4類では、第一石油類(引火点0度以上のものに限る)、アルコール類、第二石油類、第三石油類、第四石油類、動植物油類です。特殊引火物と、ガソリンのような引火点0度未満の第一石油類は屋外貯蔵所に置けません。

屋外貯蔵所は第2類の一部と第4類(引火点0度以上)だけ
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第2類では、硫黄、硫黄のみを含有するもの、引火性固体(引火点0度以上のもの)が屋外貯蔵所に置けます。第1類・第3類・第5類・第6類はどれも屋外貯蔵所の対象外です。屋外貯蔵所は「引火点が高めの燃える物」だけを扱う施設だと押さえておくと、選択肢を切りやすくなります。

出典:危険物の規制に関する政令第2条第7号(e-Gov法令検索で条文確認)
問58消火・警報設備一次情報で確認済み

製造所等に設ける警報設備について、法令上正しいものはどれか。

  1. 指定数量の倍数が10以上の製造所等(移動タンク貯蔵所を除く)には、自動火災報知設備その他の警報設備を設けなければならない
  2. 給油取扱所には警報設備を設けてはならない
  3. 警報設備の設置義務は、指定数量の倍数が100以上の製造所等に限られる
  4. 移動タンク貯蔵所にも、指定数量の倍数が10以上であれば警報設備が必要である
  5. 警報設備の区分は自動火災報知設備と非常ベル装置の2種類である
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正解 1指定数量の倍数が10以上の製造所等(移動タンク貯蔵所を除く)には、自動火災報知設備その他の警報設備を設けなければならない

なぜ?

警報設備は「火事に早く気づくための設備」です。政令は指定数量の倍数が10以上の製造所等に設置を義務づけ、規則で移動タンク貯蔵所だけを除いています。走っている車両に固定の警報設備を置いても意味が薄いためです。

警報設備は10倍以上・移動タンク貯蔵所は除く
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規則が定める警報設備は、自動火災報知設備、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘の5種類です。消火設備の「第1種〜第5種」とは別の分類なので混同しないようにします。自動火災報知設備が必須になるのは、指定数量の倍数が100以上で屋内にある製造所など、規則で個別に定められた施設です。

出典:危険物の規制に関する政令第21条/危険物の規制に関する規則第36条の2・第37条・第38条(e-Gov法令検索で条文確認)
問59品名と類一次情報で確認済み

法別表第一に掲げる第4類の危険物の品名に該当しないものは、次のうちどれか。

  1. 動植物油類
  2. 特殊引火物
  3. 第2石油類
  4. アルキルアルミニウム
  5. アルコール類
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正解 4アルキルアルミニウム

なぜ?

アルキルアルミニウムは第3類(自然発火性物質及び禁水性物質)の品名です。第4類は特殊引火物・第1〜第4石油類・アルコール類・動植物油類で構成されます。

アルキルアルミニウム=第3類(第4類ではない)
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第4類の品名7区分(特殊引火物/第1〜4石油類/アルコール類/動植物油類)はそのまま並べて覚えます。二硫化炭素は「特殊引火物」に入る、も定番のひっかけです。

出典:消防試験研究センター「過去に出題された問題」乙種第4類 問1(https://www.shoubo-shiken.or.jp/kikenbutsu/exercise.html で公開・正解つき)
問60保安距離一次情報で確認済み

学校や病院等から一定の保安距離を保たなければならない製造所等の組合せとして、正しいものはどれか。

  1. 屋内タンク貯蔵所 と 地下タンク貯蔵所
  2. 地下タンク貯蔵所 と 給油取扱所
  3. 移動タンク貯蔵所 と 簡易タンク貯蔵所
  4. 給油取扱所 と 第一種販売取扱所
  5. 製造所 と 屋外タンク貯蔵所
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正解 5製造所 と 屋外タンク貯蔵所

なぜ?

保安距離が必要なのは、製造所・屋内貯蔵所・屋外貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・一般取扱所の5つです。タンクが屋内や地下にあるもの、給油取扱所・販売取扱所・移動タンク貯蔵所には保安距離の規定がありません。

保安距離が要るのは製造所・屋内/屋外貯蔵所・屋外タンク・一般取扱所
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覚え方は「外にむき出しで大きく扱う施設ほど距離が要る」。保有空地が必要な施設とも重なりが多いので、セットで整理すると効率的です。

出典:消防試験研究センター「過去に出題された問題」乙種第4類 問4(https://www.shoubo-shiken.or.jp/kikenbutsu/exercise.html で公開・正解つき)
問61消火設備一次情報で確認済み

第5種の消火設備のうち、すべての類の危険物の消火に適応するものは、次のうちどれか。

  1. りん酸塩類等の粉末を使用する消火器
  2. 膨張真珠岩(パーライト)
  3. ハロゲン化物を放射する消火器
  4. 霧状の強化液を放射する消火器
  5. 泡を放射する消火器
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正解 2膨張真珠岩(パーライト)

なぜ?

乾燥砂や膨張ひる石・膨張真珠岩は、かき出して覆う消火法なので、水と反応する禁水性物品を含むすべての類に使えます。水系・泡・粉末・ハロゲン化物には、それぞれ適応しない類があります。

乾燥砂・膨張ひる石・膨張真珠岩=全類に適応
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泡や霧状強化液は禁水性物品(第3類の一部)に使えません。「どの類にも使えるのは砂系だけ」と覚えると、消火設備の適応表がかなり整理できます。

出典:消防試験研究センター「過去に出題された問題」乙種第4類 問5(https://www.shoubo-shiken.or.jp/kikenbutsu/exercise.html で公開・正解つき)
問62製造所の基準一次情報で確認済み

製造所の位置・構造・設備の基準について、誤っているものはどれか。

  1. 静電気が発生するおそれのある設備には、静電気を有効に除去する装置を設けなければならない
  2. 危険物を加熱または乾燥する設備は、効率を高めるため、すべて直火を用いる構造にしなければならない
  3. 危険物を取り扱う機械器具は、危険物のもれ・あふれ・飛散を防ぐ構造にしなければならない
  4. 温度変化が起こる設備には、温度測定装置を設けなければならない
  5. 圧力が上昇するおそれのある設備には、圧力計と安全装置を設けなければならない
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正解 2危険物を加熱または乾燥する設備は、効率を高めるため、すべて直火を用いる構造にしなければならない

なぜ?

加熱・乾燥設備は原則として「直火を用いない構造」とすることが基準です。直火は引火のおそれが大きいため、「すべて直火を用いる」はまったく逆の記述です。

加熱・乾燥設備は直火を用いない構造が原則
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もれ防止構造・温度測定装置・圧力計+安全装置・静電気除去装置は、製造所基準の定番の正しい記述としてセットで出ます。

出典:消防試験研究センター「過去に出題された問題」乙種第4類 問6(https://www.shoubo-shiken.or.jp/kikenbutsu/exercise.html で公開・正解つき)
問63定期点検一次情報で確認済み

定期点検の点検記録に記載すべき事項として、規則に定められていないものはどれか。

  1. 点検の方法及び結果
  2. 点検年月日
  3. 点検をした製造所等の名称
  4. 点検の結果を市町村長等へ報告した年月日
  5. 点検を行った危険物取扱者等の氏名
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正解 4点検の結果を市町村長等へ報告した年月日

なぜ?

定期点検は記録を作成して保存する義務はありますが、結果を市町村長等へ報告する義務はありません。したがって「報告した年月日」という記載事項もありません。

定期点検は記録・保存のみ(報告義務なし)
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記載事項4つ(施設名・方法と結果・年月日・実施者氏名)はこのまま覚えます。「報告」という言葉が出てきたら疑ってかかるのがこの論点のコツです。

出典:消防試験研究センター「過去に出題された問題」乙種第4類 問9(https://www.shoubo-shiken.or.jp/kikenbutsu/exercise.html で公開・正解つき)
問64保安監督者一次情報で確認済み

危険物保安監督者を定めなければならない製造所等に該当するものは、次のうちどれか。

  1. 指定数量の倍数が30を超える、引火点40℃以上の第4類のみを貯蔵する屋内タンク貯蔵所
  2. 指定数量の倍数が30を超える移動タンク貯蔵所
  3. 指定数量の倍数が30を超える危険物を容器に詰め替える一般取扱所
  4. 指定数量の倍数が30の屋外貯蔵所
  5. 指定数量の倍数が30を超える、引火点40℃以上の第4類のみを取り扱う販売取扱所
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正解 3指定数量の倍数が30を超える危険物を容器に詰め替える一般取扱所

なぜ?

容器詰替えの一般取扱所は、指定数量の倍数が30を超えると保安監督者が必要です。移動タンク貯蔵所は規模によらず不要。屋外貯蔵所は「30を超える」場合に必要なので、ちょうど30では該当しません。引火点40℃以上の第4類のみの屋内タンク・販売取扱所も不要です。

移動タンクは常に不要/屋外貯蔵所は30倍「超」から
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「必ず必要」なのは製造所・屋外タンク貯蔵所・給油取扱所・移送取扱所の4つ。それ以外は品名・数量・引火点の条件つきで決まります。

出典:消防試験研究センター「過去に出題された問題」乙種第4類 問11(https://www.shoubo-shiken.or.jp/kikenbutsu/exercise.html で公開・正解つき)
問65移動タンク貯蔵所一次情報で確認済み

移動タンク貯蔵所による危険物の貯蔵・取扱い・移送について、誤っているものはどれか。

  1. 引火点40℃未満の危険物を他のタンクに注入するときは、原動機を停止させなければならない
  2. 移送のため乗車している危険物取扱者は、免状を携帯していなければならない
  3. 移動タンク貯蔵所には完成検査済証を備え付けておかなければならない
  4. 危険物取扱者の乗車が必要なのは、危険等級Ⅰの危険物を移送する場合に限られる
  5. 走行中に消防吏員から停止を命じられ免状の提示を求められたときは、従わなければならない
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正解 4危険物取扱者の乗車が必要なのは、危険等級Ⅰの危険物を移送する場合に限られる

なぜ?

危険物の移送は、移送する危険物を取り扱える危険物取扱者の乗車が「常に」必要です。危険等級や数量による例外はありません。

移送は類・等級によらず有資格者の乗車が必須
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完成検査済証の備付け・免状携帯・40℃未満注入時のエンジン停止・停止命令への服従は、移動タンクの正しい記述4点セットとして繰り返し出ます。

出典:消防試験研究センター「過去に出題された問題」乙種第4類 問12(https://www.shoubo-shiken.or.jp/kikenbutsu/exercise.html で公開・正解つき)
問66運搬一次情報で確認済み

運搬容器の外部に表示する注意事項の組合せとして、正しいものはどれか。

  1. 第5類の危険物 ──「取扱注意」
  2. 第2類の危険物(引火性固体を除く)──「衝撃注意」
  3. 第6類の危険物 ──「火気注意」
  4. 第1類の危険物(アルカリ金属の過酸化物を除く)──「火気厳禁」
  5. 第4類の危険物 ──「火気厳禁」
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正解 5第4類の危険物 ──「火気厳禁」

なぜ?

第4類(引火性液体)の運搬容器には「火気厳禁」を表示します。第1類(アルカリ金属の過酸化物を除く)は「火気・衝撃注意」と「可燃物接触注意」、第2類(引火性固体を除く)は「火気注意」、第5類は「火気厳禁」と「衝撃注意」、第6類は「可燃物接触注意」が正しい表示です。

第4類の容器表示=火気厳禁
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「火気厳禁」組(第3類自然発火性・第4類・第5類)と「火気注意」組(第2類)を分けて覚えると、組合せ問題で迷いません。

出典:消防試験研究センター「過去に出題された問題」乙種第4類 問14(https://www.shoubo-shiken.or.jp/kikenbutsu/exercise.html で公開・正解つき)
問67給油取扱所一次情報で確認済み

セルフ型の給油取扱所で、灯油用の顧客用固定注油設備に施す彩色として、正しいものはどれか。

  1. 白色
  2. 赤色
  3. 青色
  4. 緑色
  5. 黄色
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正解 3青色

なぜ?

顧客が自ら使う設備の彩色は油種ごとに決まっており、灯油は青色です。レギュラーガソリンは赤、ハイオクは黄、軽油は緑と定められています。

灯油=青/レギュラー=赤/ハイオク=黄/軽油=緑
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セルフスタンドのノズルの色そのままなので、給油の実体験と結びつけると忘れません。色を問う問題はこの4色の入れ替えだけで作られます。

出典:消防試験研究センター「過去に出題された問題」乙種第4類 問15(https://www.shoubo-shiken.or.jp/kikenbutsu/exercise.html で公開・正解つき)
問68製造所等の区分一次情報で確認済み

法令上、屋外貯蔵所で貯蔵することができない危険物は、次のうちどれか。

  1. 重油
  2. 硫黄
  3. エタノール
  4. ガソリン
  5. トルエン
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正解 4ガソリン

なぜ?

屋外貯蔵所には屋根も壁もないので、政令が貯蔵できる品名を限定しています。第4類で認められるのは、引火点0℃以上の第1石油類・アルコール類・第2〜第4石油類・動植物油類です。ガソリンは第1石油類ですが引火点が0℃を下回るため、屋外貯蔵所には置けません。

屋外貯蔵所NG=特殊引火物/引火点0℃未満の第1石油類
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同じ第1石油類でも、トルエンは引火点が0℃以上なので貯蔵できます。「第1石油類だから全部ダメ」と早合点させるのが定番のひっかけです。第2類では硫黄と引火点0℃以上の引火性固体が認められています。

出典:危険物の規制に関する政令第2条第7号(e-Gov法令検索で条文確認)/消防試験研究センター「過去に出題された問題」乙種第4類 問2(https://www.shoubo-shiken.or.jp/kikenbutsu/exercise.html で公開・正解つき)
問69指定数量一次情報で確認済み

品名の異なる複数の危険物を同一の場所で貯蔵する場合、その場所の指定数量の倍数の求め方として、法令上、正しいものはどれか。

  1. 各危険物の貯蔵量の合計を、各危険物の指定数量の合計で割る
  2. 危険物ごとに貯蔵量をその危険物の指定数量で割り、その値のうち最も大きいものをとる
  3. 各危険物の貯蔵量を掛け合わせた値を、各危険物の指定数量を掛け合わせた値で割る
  4. 危険物ごとに貯蔵量をその危険物の指定数量で割り、その値をすべて合計する
  5. 各危険物の貯蔵量の合計を、各危険物の指定数量のうち最も小さいもので割る
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正解 4危険物ごとに貯蔵量をその危険物の指定数量で割り、その値をすべて合計する

なぜ?

消防法は、品名や指定数量の異なる危険物を同じ場所で貯蔵・取扱いするとき、それぞれの数量をその危険物の指定数量で割った商の和で判断すると定めています。この和が1以上なら、指定数量以上を扱っているとみなされます。

倍数=(各貯蔵量÷各指定数量)を全部足す
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貯蔵量の合計を指定数量の合計で割る式が定番のひっかけです。たとえばガソリン400L(指定数量200L)と灯油1,000L(指定数量1,000L)なら、2+1=3倍と計算します。

出典:消防法第10条第2項(e-Gov法令検索で条文確認)/消防試験研究センター「過去に出題された問題」乙種第4類 問3(https://www.shoubo-shiken.or.jp/kikenbutsu/exercise.html で公開・正解つき)
問70設置・変更の手続一次情報で確認済み

完成検査前検査について、法令上、正しいものはどれか。

  1. 完成検査前検査に合格すれば、完成検査を受けなくても使用を開始できる
  2. 完成検査前検査は、完成検査に合格した後に受ける検査である
  3. 液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの設置・変更の工事では、完成検査を受ける前に、そのタンクに関する事項について市町村長等が行う検査を受けなければならない
  4. 完成検査前検査は、地下に埋設する配管について、工事期間の中間で受ける検査である
  5. 完成検査前検査は、すべての製造所等の設置工事において受けなければならない
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正解 3液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの設置・変更の工事では、完成検査を受ける前に、そのタンクに関する事項について市町村長等が行う検査を受けなければならない

なぜ?

液体危険物タンクは完成してからでは内部や基礎を確かめられないため、工事の途中で水張検査・水圧検査などをタンクごとに受ける仕組みになっています。対象は液体危険物タンクを設ける製造所等の、タンクの設置・変更工事です。

完成検査前検査=液体危険物タンクの設置・変更工事
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「地下埋設配管」「工事期間の中間」を対象にした記述は誤りです。完成検査前検査に合格しても、完成検査を受けて技術基準に適合すると認められるまでは使用できません。

出典:消防法第11条の2/危険物の規制に関する政令第8条の2(e-Gov法令検索で条文確認)/消防試験研究センター「過去に出題された問題」乙種第4類 問7(https://www.shoubo-shiken.or.jp/kikenbutsu/exercise.html で公開・正解つき)
問71措置命令一次情報で確認済み

市町村長等が製造所等の使用停止を命ずることができる事由として、消防法に定められているものは、次のうちどれか。

  1. 危険物施設保安員を定めていないとき
  2. 予防規程の作成義務がある製造所等が、予防規程を定めていないとき
  3. 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等で、これを定めていないとき
  4. 定期点検の結果を市町村長等に報告しなかったとき
  5. 危険物取扱者が保安講習を受講していないとき
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正解 3危険物保安監督者を定めなければならない製造所等で、これを定めていないとき

なぜ?

使用停止を命ずることができる事由は、消防法に限定して列挙されています。危険物保安監督者を定めていないこと(第13条第1項違反)はその1つです。予防規程の未作成や施設保安員の未選任、保安講習の未受講は事由に含まれておらず、定期点検の結果を報告する義務もそもそもありません。

使用停止のみの事由=保安監督者・統括管理者の未選任など
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事由は2グループです。許可取消しにもなる事由(無許可変更・完成検査前の使用・基準適合命令違反・保安検査未受検・定期点検未実施)と、使用停止だけの事由(貯蔵取扱基準の遵守命令違反・保安統括管理者や保安監督者の未選任・解任命令違反)。予防規程・施設保安員・保安講習が出てきたら疑ってかかります。

出典:消防法第12条の2(e-Gov法令検索で条文確認)/消防試験研究センター「過去に出題された問題」乙種第4類 問8(https://www.shoubo-shiken.or.jp/kikenbutsu/exercise.html で公開・正解つき)
問72危険物取扱者一次情報で確認済み

危険物取扱者免状の書換えと再交付について、それぞれの申請先となる都道府県知事の組合せとして、法令上、正しいものはどれか。

  1. 書換え:交付した知事に限る ── 再交付:交付した知事、または居住地を管轄する知事
  2. 書換え:交付した知事、または居住地もしくは勤務地を管轄する知事 ── 再交付:交付した知事、または書換えをした知事
  3. 書換え:交付した知事、または居住地を管轄する知事 ── 再交付:居住地または勤務地を管轄する知事
  4. 書換え:居住地または勤務地を管轄する知事に限る ── 再交付:交付した知事に限る
  5. 書換え:勤務先の製造所等を管轄する市町村長等 ── 再交付:交付した知事
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正解 2書換え:交付した知事、または居住地もしくは勤務地を管轄する知事 ── 再交付:交付した知事、または書換えをした知事

なぜ?

書換えは記載事項の変更を届ける手続なので、交付した知事のほか、住んでいる所や働いている所の知事にも申請できます。再交付はその免状の交付・書換えの記録を持つ知事でないと処理できないため、交付した知事か書換えをした知事に限られます。

書換え=交付/居住地/勤務地の知事,再交付=交付/書換えの知事
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再交付の申請先にも「居住地・勤務地」を混ぜた選択肢が定番です。再交付を申請できるのは、亡失・滅失・汚損・破損の4つの場合です。

出典:危険物の規制に関する政令第34条・第35条(e-Gov法令検索で条文確認)/消防試験研究センター「過去に出題された問題」乙種第4類 問10(https://www.shoubo-shiken.or.jp/kikenbutsu/exercise.html で公開・正解つき)
問73保安検査一次情報で確認済み

市町村長等が行う保安に関する検査を受けなければならない製造所等の組合せとして、法令上、正しいものはどれか。

  1. 政令で定める規模の屋外タンク貯蔵所 と 政令で定める移送取扱所
  2. 屋内タンク貯蔵所 と 屋外タンク貯蔵所
  3. 地下タンク貯蔵所 と 移送取扱所
  4. 製造所 と 一般取扱所
  5. 屋外タンク貯蔵所 と 給油取扱所
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正解 1政令で定める規模の屋外タンク貯蔵所 と 政令で定める移送取扱所

なぜ?

保安検査は、大規模な屋外タンク貯蔵所と移送取扱所という、事故が起きたときの影響がとくに大きい施設に限って、市町村長等が定期に技術基準の維持状況を確かめる制度です。

保安検査=大規模な屋外タンク貯蔵所+移送取扱所
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所有者等が自分で行う「定期点検」と混同させる選択肢が定番です。製造所・地下タンク貯蔵所・給油取扱所は保安検査の対象ではありません。

出典:消防法第14条の3第1項/危険物の規制に関する政令第8条の4(e-Gov法令検索で条文確認)/消防試験研究センター「過去に出題された問題」乙種第4類 問13(https://www.shoubo-shiken.or.jp/kikenbutsu/exercise.html で公開・正解つき)

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掲載問題は公式過去問の転載ではなく、同じ論点を問うオリジナル問題です。 内容には万全を期していますが誤りが含まれる可能性があります。受験にあたっては必ず公式資料をご確認ください。
問題データ最終更新:2026-08-14