乙4の次に取る資格
【乙種他類は10問35分・甲種は「4種類」で受験資格】

乙4に受かると、それまで「受験資格なし・35問」だった試験の見え方が変わります。他の乙種は10問・35分だけで受けられ、乙種を4種類そろえると甲種の受験資格ができるからです。ここでは乙4合格後に開ける道を、消防法・危険物の規制に関する規則の条文と、消防試験研究センターの公式情報で確かめながら並べます。「どれを取るべきか」の一般論は甲種・乙種・丙種の違いに書いたので、こちらは「乙4を持っている人の次の一手」に絞ります。

最終確認：2026年8月18日　根拠：危険物の規制に関する規則・消防法・同センター「甲種危険物取扱者試験の受験資格」ほか

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3科目試験科目科目別に選んで解ける

222,545人年間受験者数令和7年度・公式実施結果

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まず前提：免状を「交付されて」から次の道が開く

合格しただけでは、まだ乙4の「危険物取扱者」ではありません。消防法第13条の2第3項で、免状は試験に合格した者に対し、都道府県知事が交付するものです。そして後で出てくる科目免除も甲種の受験資格も、条文はすべて「乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者」を条件にしています。

合格通知が来たら、まず免状の交付申請。次の試験に免除を使うのは、免状が手元に届いてからです。免状のその後の手続き（書換え・再交付・保安講習）は免状の記事にまとめています。

道1：乙種の他の類は「性質・消火10問・35分」で受けられる

危険物の規制に関する規則第55条第6項に、こう書かれています。

一種類以上の乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者で、他の種類の乙種危険物取扱者試験を受けるものについては、第二項第一号及び第三号の試験科目を免除するものとする。

第1号が「基礎的な物理学及び基礎的な化学」、第3号が「危険物に関する法令」です。つまり乙4の免状があれば、乙1・2・3・5・6を受けるとき法令15問と物理化学10問がまるごと免除され、残るのは「危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法」10問だけ。センターの案内では試験時間は35分です。

合格基準は変わらず「科目ごとに60%以上」なので、10問中6問で合格です。免除された科目は判定に含まれません（規則第55条の2）。

種類（令和7年度）	受験者数	合格率
乙種第1類（酸化性固体）	7,931人	65.7%
乙種第2類（可燃性固体）	8,840人	66.0%
乙種第3類（自然発火性・禁水性）	10,275人	65.1%
乙種第5類（自己反応性）	10,972人	62.1%
乙種第6類（酸化性液体）	10,402人	67.6%
（参考）乙種第4類	222,545人	31.9%

乙4以外の類はどれも合格率が6割台で、乙4（31.9%）の約2倍です。他の類の受験者には、免状を使って性質・消火の10問だけを受ける人が含まれています。乙4で法令と物理化学を通した人にとって、他の類は「その類の物質の性質を10問分覚える」だけの試験になります。

もう1つ便利な条文があります。規則第55条第4項は、同時に2種類以上の乙種を受ける場合、1種類ぶんの物理化学と法令で他の種類の同じ科目を兼ねられる、としています。免状を待たずに、最初から複数の類を同じ日に受ける道もあるということです。実施しているかどうかは受験する県の案内で確認してください。

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道2：甲種は「乙種4種類」か「実務経験2年」で受験資格

甲種には受験資格があります。消防法第13条の3第4項と、危険物の規制に関する規則第53条の3、センターの案内をまとめるとこうなります。

甲種の受験資格	根拠
大学等で化学に関する学科・課程を修めて卒業	消防法第13条の3第4項第1号
大学等で化学に関する授業科目を15単位以上修得	規則第53条の3第2号・第3号
乙種免状の交付後、危険物取扱いの実務経験2年以上	消防法第13条の3第4項第2号
乙種免状を「1類または6類」「2類または4類」「3類」「5類」の4種類以上	規則第53条の3第5号
化学に関する事項を専攻した修士・博士	規則第53条の3第4号

学歴のルートがない社会人にとって現実的なのは下の2つです。乙4の免状を持っている人は、すでに「2類または4類」の枠を1つ埋めています。あと乙3・乙5・乙1（または乙6）の3つをそろえれば、実務経験がなくても甲種を受けられます。この3つは、上で見たとおり10問・35分の試験です。

もう1つの「実務経験2年」は、乙4免状を受けた後に危険物製造所等で取扱いの実務に2年以上ついた人が使えます。仕事で第4類を扱っている人なら、こちらのほうが早い場合もあります。

甲種の試験は法令15問・物理学及び化学10問・性質消火20問の計45問で、科目名から「基礎的な」が外れます（規則第55条第1項）。受験手数料は7,200円（令和8年8月時点・センター公式）。令和7年度の合格率は34.0%（受験20,296人・合格6,900人）でした。

道3：乙4のまま「危険物保安監督者」になるには実務6か月

資格を増やさなくても、乙4の免状だけで開ける役職があります。消防法第13条第1項は、政令で定める製造所等の所有者等に、甲種または乙種危険物取扱者で「六月以上危険物取扱いの実務経験を有するもの」のうちから危険物保安監督者を定めることを義務づけています。

乙4の場合、監督できるのは免状の範囲（第4類）です。ガソリンスタンドや灯油・軽油を扱う施設なら第4類だけで足りることが多く、乙4＋実務6か月で保安監督者の要件を満たします。センターのよくある質問にも、乙種全類の取得者は甲種と同様にすべての危険物を扱えるが「危険物保安監督者の資格要件に違いがあります」とあります。全類の監督をしたいなら甲種、という切り分けです。