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衛生管理者 第一種 関係法令(有害業務に係るもの)の練習問題32問

衛生管理者 第一種の試験科目「関係法令(有害業務に係るもの)」の問題を32問掲載しています。 本番の出題数は10問です。すべての問題に「なぜそうなるか」「ここだけ覚える」の解説と、根拠となる出典を付けています。 このうち32問は、法令の条文や公的な技術資料にあたって内容を確認済みです。

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この科目の学習ポイント

有害業務の関係法令10問は「どの規則の話か」で決まる

この科目の練習問題は全32問です。収録論点の例:衛生管理体制(5問)、有機溶剤(5問)、特定化学物質(3問)。この内訳は当サイトの収録数で、本試験の出題配分ではありません。

この範囲は第一種にしかありません(第二種は有害業務の出題がありません)。配点は1問8点・10問で80点、足切りの40%は4問に相当します。

問われるのは有機溶剤中毒予防規則・特定化学物質障害予防規則・酸素欠乏症等防止規則といった「どの規則の話か」を見抜く問題です。

規則ごとの攻め方は有害業務20問の攻略に、必要な正解数の計算は44問中何問で受かるかにまとめています。

掲載問題(全32問)

選択肢を考えたあと、「答えと解説を見る」を開いて確認できます。

問1衛生管理体制一次情報で確認済み

常時400人の労働者を使用する製造業の事業場(一定の有害業務に労働者を常時従事させている)の衛生管理体制について、法令上、誤っているものはどれか。

  1. 衛生管理者を2人以上選任しなければならない
  2. 産業医を選任しなければならない
  3. 衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない
  4. 総括安全衛生管理者を選任しなければならない
  5. 衛生管理者は、原則としてその事業場に専属の者から選任する
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正解 3衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない

なぜ?

専任の衛生管理者が必要になるのは「常時1,000人を超える」か「常時500人を超え、かつ一定の有害業務に常時30人以上を従事させる」事業場です。常時400人はどちらにも該当しないため、専任までは求められていません。

専任衛生管理者=1,000人超 or 500人超+有害業務30人以上
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衛生管理者の人数は規模で決まり、201〜500人は2人以上です(50〜200人は1人、501〜1,000人は3人)。製造業で常時300人以上なら総括安全衛生管理者も必要。産業医は50人以上で必要です。

出典:労働安全衛生規則第7条第1項(衛生管理者の選任・専任要件。e-Gov法令検索で条文確認)
問2定期自主検査一次情報で確認済み

法令に基づく定期自主検査を1年以内ごとに1回行うこととされている設備として、正しいものはどれか。

  1. 事務用のいす
  2. 消火器
  3. 給湯設備
  4. 局所排気装置
  5. 一般の照明設備
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正解 4局所排気装置

なぜ?

局所排気装置・プッシュプル型換気装置・除じん装置などは、1年以内ごとに1回の定期自主検査が義務づけられています。

局所排気装置の定期自主検査は1年以内ごと
関連知識・ひっかけを読む

特定化学設備は2年以内ごとに1回で、周期が違います。設備ごとに数字が変わるので、対で覚えます。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者 問3(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)
問3特定化学物質一次情報で確認済み

特定化学物質の第一類物質を製造しようとする者について、法令が求めているものはどれか。

  1. あらかじめ、物質ごと・プラントごとに厚生労働大臣の許可を受ける
  2. 労働基準監督署長の承認を受ける
  3. 特に手続きは要らない
  4. 都道府県知事に届け出る
  5. 製造後に報告すればよい
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正解 1あらかじめ、物質ごと・プラントごとに厚生労働大臣の許可を受ける

なぜ?

第一類物質はとくに有害性が高いため、作る前に国の許可が要ります。しかも物質ごと、プラントごとに個別の許可です。

第一類物質の製造は厚生労働大臣の許可制
関連知識・ひっかけを読む

第二類・第三類物質には製造許可の制度がありません。どの類かで手続きの重さが変わります。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者 問4(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)
問4有機溶剤一次情報で確認済み

屋内作業場で第二種有機溶剤等を使って常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令が定めているものはどれか。

  1. 測定は不要である
  2. 毎日1回測定する
  3. 年1回測定すればよい
  4. 3年に1回測定する
  5. 作業場の空気中の有機溶剤の濃度を、6か月以内ごとに1回、定期に測定する
答えと解説を見る

正解 5作業場の空気中の有機溶剤の濃度を、6か月以内ごとに1回、定期に測定する

なぜ?

有機溶剤の作業環境測定は6か月以内ごとに1回です。測定して記録を残すところまでが義務になります。

有機溶剤の作業環境測定は6か月以内ごとに1回
関連知識・ひっかけを読む

有機溶剤等の区分は色分けで表示します。第一種は赤、第二種は黄、第三種は青です。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者 問5(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)
問5免許一次情報で確認済み

労働安全衛生法に基づく免許を受けることで取得できる資格に該当しないものはどれか。

  1. 第一種衛生管理者
  2. 衛生工学衛生管理者
  3. 潜水士
  4. エックス線作業主任者
  5. 鉛作業主任者
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正解 5鉛作業主任者

なぜ?

鉛作業主任者は、免許ではなく技能講習を修了して就く資格です。第一種衛生管理者・衛生工学衛生管理者・潜水士・エックス線作業主任者は、いずれも免許で取得します。

鉛作業主任者は技能講習/衛生管理者・潜水士・エックス線作業主任者は免許
関連知識・ひっかけを読む

免許は試験に合格して受けるもの、技能講習は講習を修了して受けるものです。どちらの方式かが問われます。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者 問7(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)
問6譲渡等の制限一次情報で確認済み

厚生労働大臣が定める規格を備えなければ譲渡・貸与・設置してはならない機械等として、正しいものはどれか。

  1. 一般の作業服
  2. 照明器具
  3. 防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
  4. 事務用のいす
  5. 掃除機
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正解 3防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

なぜ?

労働者の身を守る器具は、性能が足りないと意味がありません。だから規格を満たさないものは市場に出せません。

電動ファン付き呼吸用保護具は規格品でなければならない
関連知識・ひっかけを読む

「譲渡・貸与・設置」の3つが制限されます。売るだけでなく、貸すことも設置することもできません。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者 問2(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)
問7特別教育一次情報で確認済み

法令に基づく安全または衛生のための特別の教育を行わなければならない業務として、正しいものはどれか。

  1. 運転業務全般
  2. 清掃業務全般
  3. 屋内でセメントを袋詰めする場所における業務
  4. 接客業務
  5. 一般の事務作業
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正解 3屋内でセメントを袋詰めする場所における業務

なぜ?

粉じんを多く吸う作業は、危険を知らないまま従事させないよう特別の教育が義務づけられています。

粉じん作業などには特別の教育が必要
関連知識・ひっかけを読む

特別の教育は業務ごとに定められています。「危ないから講習を」ではなく「法令に列挙されているか」で判断します。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者 問6(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)
問8作業環境測定一次情報で確認済み

加硫がまによりゴムを加硫する業務を行う屋内作業場で、定期に測定することが義務づけられている項目はどれか。

  1. 等価騒音レベル
  2. 気温および湿度
  3. 粉じん濃度
  4. 線量当量率
  5. 空気中のダイオキシン類の濃度
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正解 2気温および湿度

なぜ?

加硫の作業場は高温多湿になります。だから測るのは気温と湿度です。

加硫がまの作業場は気温・湿度を測る
関連知識・ひっかけを読む

ドラムバーカーの木材削皮は等価騒音レベル、廃棄物焼却施設の焼却灰の取扱いは空気中のダイオキシン類の濃度です。作業と測定項目はセットで覚えます。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者 問9(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)
問9時間外労働一次情報で確認済み

時間外労働に関する協定を届け出た場合でも、労働時間の延長が1日について2時間を超えてはならない業務として、正しいものはどれか。

  1. 著しく寒冷な場所における業務
  2. 清掃業務
  3. 一般の事務業務
  4. 運転業務
  5. 接客業務
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正解 1著しく寒冷な場所における業務

なぜ?

体に強い負担がかかる業務には、協定を結んでも超えられない上限があります。

健康上とくに有害な業務は延長2時間まで
関連知識・ひっかけを読む

坑内労働や多量の高熱物体を取り扱う業務なども対象です。「協定があれば何でもできる」わけではありません。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者 問10(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)
問10衛生管理体制一次情報で確認済み

産業医を、その事業場に専属の者のうちから選任しなければならない事業場として、法令が定めているものはどれか。

  1. 常時100人以上の労働者を使用する事業場
  2. 常時50人以上の労働者を使用する事業場
  3. 常時500人以上の労働者を使用する事業場
  4. 常時300人以上の労働者を使用する事業場
  5. 常時1,000人以上の労働者を使用する事業場
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正解 5常時1,000人以上の労働者を使用する事業場

なぜ?

人数が多い職場ほど健康を見る仕事の量が増えるので、よその事業場と掛け持ちでは間に合わなくなるからです。

専属の産業医は常時1,000人以上の事業場
関連知識・ひっかけを読む

このほか、多量の高熱物体を取り扱う業務、著しい粉じんを飛散する場所での業務、深夜業を含む業務など一定の有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場でも、専属の産業医が必要です。常時3,000人を超える事業場では2人以上の産業医を選任します。

出典:労働安全衛生規則第13条第1項第3号(e-Gov法令検索で条文確認)
問11衛生管理体制一次情報で確認済み

衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない事業場として、法令が定めているものはどれか。

  1. 常時300人を超える労働者を使用し、著しく暑熱な場所における業務に常時10人以上の労働者を従事させる事業場
  2. 常時500人を超える労働者を使用し、著しく暑熱な場所における業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場
  3. 常時500人を超える労働者を使用し、重量物の取扱い等重激な業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場
  4. 常時500人を超える労働者を使用し、深夜業を含む業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場
  5. 常時1,000人を超える労働者を使用するすべての事業場
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正解 2常時500人を超える労働者を使用し、著しく暑熱な場所における業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場

なぜ?

暑熱や粉じんのように、設備や換気の作り方まで踏み込まないと防げない害があるからです。

500人超+暑熱等の業務に30人以上で衛生工学
関連知識・ひっかけを読む

対象は坑内労働と、労働基準法施行規則第18条の第1号・第3号から第5号まで・第9号の業務です。具体的には、多量の高熱物体を取り扱う業務や著しく暑熱な場所での業務、有害放射線にさらされる業務、じんあいや粉末を著しく飛散する場所での業務、異常気圧下での業務、有害物のガス・蒸気・粉じんを発散する場所での業務です。深夜業や重量物取扱いは、この中に入っていません。

出典:労働安全衛生規則第7条第1項第6号(e-Gov法令検索で条文確認)
問12作業主任者一次情報で確認済み

作業主任者を選任しなければならない作業として、法令が定めているものはどれか。

  1. レーザー光線による金属加工の作業
  2. 石綿等を取り扱う作業(試験研究のため取り扱う作業を除く。)
  3. 強烈な騒音を発する場所における作業
  4. 廃棄物の焼却施設において焼却灰を取り扱う作業
  5. 屋内でセメントを袋詰めする作業
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正解 2石綿等を取り扱う作業(試験研究のため取り扱う作業を除く。)

なぜ?

作業主任者が必要なのは、政令で名指しされた作業だけです。名前が挙がっていなければ選任は要りません。

石綿等を取り扱う作業には作業主任者が必要
関連知識・ひっかけを読む

ほかに、高圧室内作業、特定化学物質を製造し取り扱う作業、有機溶剤を製造し取り扱う作業、鉛業務、四アルキル鉛等業務、酸素欠乏危険場所における作業、放射線業務に係る作業などが対象です。騒音・レーザー光線・焼却灰の作業は政令に挙げられていないので、作業主任者は選任しません。

出典:労働安全衛生法施行令第6条第23号(e-Gov法令検索で条文確認)
問13有機溶剤一次情報で確認済み

屋内作業場等で有機溶剤業務を行うとき、第二種有機溶剤等の区分を色分けで表示する色として、正しいものはどれか。

  1. 青
  2. 白
  3. 黄
  4. 緑
  5. 赤
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正解 3黄

なぜ?

第一種が赤、第二種が黄、第三種が青です。信号機と同じ並びで覚えると混ざりません。

第一種は赤、第二種は黄、第三種は青
関連知識・ひっかけを読む

色分けだけでは足りません。色分け以外の方法(文字による表示など)もあわせて行い、見やすい場所に表示する必要があります。

出典:有機溶剤中毒予防規則第25条第2項(e-Gov法令検索で条文確認)
問14有機溶剤一次情報で確認済み

有機溶剤業務に係る局所排気装置のうち、囲い式フードに求められる制御風速として、正しいものはどれか。

  1. 毎秒1.5メートル
  2. 毎秒0.2メートル
  3. 毎秒0.4メートル
  4. 毎秒0.5メートル
  5. 毎秒1.0メートル
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正解 3毎秒0.4メートル

なぜ?

まわりを囲ってしまえば蒸気が外へ逃げにくいので、弱い風でも十分に吸い込めるからです。

囲い式フードの制御風速は毎秒0.4メートル
関連知識・ひっかけを読む

外付け式フードは、側方吸引型と下方吸引型が毎秒0.5メートル、上方吸引型が毎秒1.0メートルです。上向きのフードは蒸気が横へ流れて逃げやすいので、いちばん強い風速が求められます。囲い式では開口面における最小風速、外付け式ではフードから最も離れた作業位置の風速で見ます。

出典:有機溶剤中毒予防規則第16条第1項(e-Gov法令検索で条文確認)
問15有機溶剤一次情報で確認済み

屋内作業場等で有機溶剤業務に常時従事する労働者に対する有機溶剤等健康診断の実施時期として、正しいものはどれか。

  1. 雇入れの際、当該業務への配置替えの際、およびその後6か月以内ごとに1回
  2. 雇入れの際、当該業務への配置替えの際、およびその後1年以内ごとに1回
  3. 雇入れの際、およびその後1年以内ごとに1回
  4. 当該業務への配置替えの際、およびその後3年以内ごとに1回
  5. 当該業務への配置替えの際、およびその後6か月以内ごとに1回
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正解 1雇入れの際、当該業務への配置替えの際、およびその後6か月以内ごとに1回

なぜ?

有機溶剤は体から抜けるのが早く、間隔を空けすぎると影響を見つけそこねるからです。

有機溶剤等健診は雇入れ・配置替え・6か月ごと
関連知識・ひっかけを読む

健康診断の結果にもとづいて作成する有機溶剤等健康診断個人票は、5年間保存します。なお、作業環境測定の評価が直近を含めて連続3回第一管理区分であるなど一定の条件を満たす場合は、1年以内ごとに1回に緩められる特例があります。

出典:有機溶剤中毒予防規則第29条第2項(e-Gov法令検索で条文確認)
問16特定化学物質一次情報で確認済み

特別管理物質を製造し、または取り扱う業務に常時従事する労働者に係る特定化学物質健康診断個人票について、法令が定めている保存期間はどれか。

  1. 10年間
  2. 7年間
  3. 30年間
  4. 3年間
  5. 5年間
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正解 330年間

なぜ?

がんのように、体に入ってから何十年もたって現れる病気があるので、記録を長く残す必要があるからです。

特別管理物質の特化物健診個人票は30年間
関連知識・ひっかけを読む

特別管理物質以外の特定化学物質健康診断個人票は5年間の保存です。特別管理物質に係るものだけが30年間と長く決められています。作業環境測定の記録も、原則3年間のところ、特別管理物質などに係るものは30年間の保存になります。

出典:特定化学物質障害予防規則第40条第2項(e-Gov法令検索で条文確認)
問17石綿一次情報で確認済み

石綿等の粉じんを発散する場所で常時作業に従事する労働者について事業者が作成する作業の記録の保存期間として、正しいものはどれか。

  1. 記録を作成した日から7年間
  2. 記録を作成した日から3年間
  3. その作業に常時従事しないこととなった日から40年間
  4. その作業に常時従事しないこととなった日から30年間
  5. 記録を作成した日から5年間
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正解 3その作業に常時従事しないこととなった日から40年間

なぜ?

石綿による中皮腫や肺がんは、吸い込んでから数十年たって出てくるからです。

石綿の作業の記録は離れた日から40年間保存
関連知識・ひっかけを読む

この記録は1か月を超えない期間ごとに作成し、労働者の氏名、従事した作業の概要と従事した期間などを書きます。石綿健康診断個人票も同じく、その業務に常時従事しないこととなった日から40年間の保存です。

出典:石綿障害予防規則第35条(e-Gov法令検索で条文確認)
問18じん肺一次情報で確認済み

常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺管理区分が管理二であるものに対する定期のじん肺健康診断の実施頻度として、正しいものはどれか。

  1. 2年以内ごとに1回
  2. 1年以内ごとに1回
  3. 6か月以内ごとに1回
  4. 3年以内ごとに1回
  5. 5年以内ごとに1回
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正解 21年以内ごとに1回

なぜ?

すでにじん肺の所見がある人は、進み具合を早めに知る必要があるので間隔が短くなります。

常時粉じん作業で管理二・管理三は1年以内ごと
関連知識・ひっかけを読む

じん肺の所見がない(管理一の)常時粉じん作業者は3年以内ごとに1回です。粉じん作業から離れて今は別の作業をしている人でも、管理二なら3年以内ごと、管理三なら1年以内ごとに1回受けます。じん肺健康診断の記録とエックス線写真は7年間保存します。

出典:じん肺法第8条第1項第2号(e-Gov法令検索で条文確認)
問19電離放射線一次情報で確認済み

放射線業務を行う事業者が標識によって明示しなければならない管理区域の基準として、正しいものはどれか。

  1. 外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が、3か月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域
  2. 同じ合計が、1か月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域
  3. 同じ合計が、1週間につき1ミリシーベルトを超えるおそれのある区域
  4. 同じ合計が、3か月間につき5ミリシーベルトを超えるおそれのある区域
  5. 同じ合計が、1年間につき50ミリシーベルトを超えるおそれのある区域
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正解 1外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が、3か月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域

なぜ?

ここから先は放射線を管理しながら働く場所だ、という線引きを線量の大きさで決めているからです。

管理区域は3か月間で1.3ミリシーベルト超
関連知識・ひっかけを読む

放射性物質の表面密度が定められた限度の10分の1を超えるおそれのある区域も管理区域です。管理区域には必要のある者以外を立ち入らせてはならず、放射線測定器の装着に関する注意事項などを見やすい場所に掲示します。外部放射線による実効線量は1センチメートル線量当量で算定します。

出典:電離放射線障害防止規則第3条第1項第1号(e-Gov法令検索で条文確認)
問20酸素欠乏一次情報で確認済み

第二種酸素欠乏危険作業を行う作業場について、法令が定めている測定として、正しいものはどれか。

  1. 1か月以内ごとに1回、空気中の酸素の濃度を測定する
  2. 作業を終了した後に、空気中の酸素の濃度を測定する
  3. その日の作業を開始する前に、空気中の酸素の濃度だけを測定する
  4. 6か月以内ごとに1回、空気中の酸素および硫化水素の濃度を測定する
  5. その日の作業を開始する前に、空気中の酸素および硫化水素の濃度を測定する
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正解 5その日の作業を開始する前に、空気中の酸素および硫化水素の濃度を測定する

なぜ?

空気の状態はその日その時で変わるので、中に入る前に測らないと意味がないからです。

第二種酸欠作業は開始前に酸素と硫化水素を測定
関連知識・ひっかけを読む

第一種酸素欠乏危険作業では、酸素の濃度だけを測ります。どちらも測定の記録は3年間保存します。酸素欠乏とは空気中の酸素の濃度が18パーセント未満の状態、硫化水素中毒の基準となるのは硫化水素の濃度が100万分の10を超える状態です。

出典:酸素欠乏症等防止規則第3条第1項(e-Gov法令検索で条文確認)
問21表示・通知一次情報で確認済み

名称等の表示が義務づけられている化学物質を容器に入れて譲渡・提供するとき、その容器に表示しなければならない事項として、正しいものはどれか。

  1. 物理的および化学的性質
  2. その物を取り扱う労働者の氏名
  3. 流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
  4. 成分およびその含有量
  5. 人体に及ぼす作用
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正解 5人体に及ぼす作用

なぜ?

容器のラベルは、手に取った人がその場で危険に気づくためのものです。細かいデータは別に交付する文書で伝えます。

表示事項は名称・人体に及ぼす作用・取扱い上の注意など
関連知識・ひっかけを読む

表示する事項は、名称、人体に及ぼす作用、貯蔵または取扱い上の注意、表示をする者の氏名(法人はその名称)・住所・電話番号、注意喚起語、安定性および反応性と、注意を喚起するための標章です。成分およびその含有量、物理的および化学的性質、事故の際の応急の措置は、文書の交付などによって通知する事項のほうに入ります。

出典:労働安全衛生法第57条第1項・労働安全衛生規則第33条(e-Gov法令検索で条文確認)
問22衛生管理体制一次情報で確認済み

常時400人の労働者を使用する製造業の事業場(一定の有害業務あり)の衛生管理体制に関する記述として、法令上、正しいものはどれか。

  1. 総括安全衛生管理者の選任は常時500人以上からなので不要である
  2. 産業医はこの規模では選任しなくてよい
  3. 衛生管理者は第二種衛生管理者免許を有する者から選任できる
  4. 総括安全衛生管理者を選任しなければならない
  5. 衛生工学衛生管理者を必ず2人置かなければならない
答えと解説を見る

正解 4総括安全衛生管理者を選任しなければならない

なぜ?

製造業では常時300人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が必要です。業種によって300人・500人・1,000人と基準が分かれており、製造業は300人以上の区分に入ります。

総括安全衛生管理者:製造業は常時300人以上で選任
関連知識・ひっかけを読む

屋外・工業的業種(林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業)は100人以上、製造業などは300人以上、その他の業種は1,000人以上です。製造業の事業場では第一種衛生管理者免許が必要で、第二種では選任できません。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者 問1(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)
問23譲渡等の制限一次情報で確認済み

厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは、次のうちどれか。

  1. 防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
  2. 送気マスク
  3. 防音保護具
  4. 放射線測定器
  5. 化学防護服
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正解 1防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

なぜ?

電動ファン付き呼吸用保護具(防じん機能を有するもの)は、譲渡等の制限の対象として規格の具備が求められます。送気マスクや防音保護具、化学防護服は対象に含まれていません。

譲渡制限:電動ファン付き呼吸用保護具は対象
関連知識・ひっかけを読む

譲渡等制限の対象には、ほかに防じんマスク・防毒マスク(一部)・保護帽などがあります。「保護具ならすべて対象」ではない点がひっかけどころです。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者 問2(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)
問24定期自主検査一次情報で確認済み

法令に基づく定期自主検査の実施頻度が「1年以内ごとに1回」とされているものは、次のうちどれか。

  1. ガンマ線照射装置のうち透過写真撮影に用いられるもの以外のもの
  2. トルエンを用いて洗浄を行う屋内の作業場所に設置したプッシュプル型換気装置
  3. 第一種圧力容器
  4. 特定化学設備及びその附属設備
  5. ボイラー(小型ボイラーを除く。)
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正解 2トルエンを用いて洗浄を行う屋内の作業場所に設置したプッシュプル型換気装置

なぜ?

有機溶剤を扱う作業場所のプッシュプル型換気装置や局所排気装置の定期自主検査は1年以内ごとに1回です。特定化学設備は2年以内ごとに1回で、周期が異なります。

局排・プッシュプル換気装置の自主検査は1年以内ごと
関連知識・ひっかけを読む

頻度の違いが問われやすいのは、特定化学設備(2年以内ごと)との対比です。ボイラーと第一種圧力容器は1か月以内ごと、動力プレスや小型ボイラーは1年以内ごとなど、設備によって周期が違います。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者 問3(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)
問25特定化学物質一次情報で確認済み

特定化学物質の第一類物質に関する記述として、法令上、正しいものはどれか。

  1. 第一類物質を製造しようとする者は、あらかじめ物質ごと、かつ、製造するプラントごとに厚生労働大臣の許可を受けなければならない
  2. 第一類物質の製造許可は5年ごとに更新が必要である
  3. 第一類物質の製造は都道府県労働局長への届出だけでよい
  4. 許可は事業場単位で一括して受ければよい
  5. 第一類物質は少量であれば許可なく製造できる
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正解 1第一類物質を製造しようとする者は、あらかじめ物質ごと、かつ、製造するプラントごとに厚生労働大臣の許可を受けなければならない

なぜ?

第一類物質は健康障害を生ずるおそれが特に高いため、製造には厚生労働大臣の許可が必要です。許可は物質ごと・プラントごとに受けます。

第一類物質の製造は物質ごと・プラントごとに大臣許可
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届出(第二類物質の設備など)と許可(第一類物質の製造)の区別が出題の定番です。「局長への届出」や「事業場単位」と置き換えたひっかけに注意します。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者 問4(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)
問26有機溶剤一次情報で確認済み

屋内作業場で第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、正しいものはどれか。

  1. 作業場における空気中の有機溶剤の濃度を、6か月以内ごとに1回、定期に測定する
  2. 第二種有機溶剤等の表示は青色で行う
  3. 有機溶剤等の区分の色分けによる表示を赤色で行う
  4. 作業環境測定は年1回でよい
  5. 濃度測定は作業者が交替するたびに行う
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正解 1作業場における空気中の有機溶剤の濃度を、6か月以内ごとに1回、定期に測定する

なぜ?

有機溶剤業務を行う屋内作業場では、空気中の有機溶剤濃度の測定を6か月以内ごとに1回、定期に行います。第二種有機溶剤等の色分けは黄色です。

有機溶剤の作業環境測定は6か月以内ごとに1回
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色分けは第一種=赤、第二種=黄、第三種=青です。「第二種=黄色」を軸に、測定頻度6か月とセットで覚えると2論点を1度に押さえられます。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者 問5(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)
問27特別教育一次情報で確認済み

労働者を常時就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない業務はどれか。

  1. 屋内の、セメントを袋詰めする場所における業務
  2. 人力で重量物を取り扱う業務
  3. 鉛ライニングの業務
  4. 強烈な騒音を発する場所における業務
  5. 有機溶剤等を用いて行う接着の業務
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正解 1屋内の、セメントを袋詰めする場所における業務

なぜ?

屋内でセメントを袋詰めする業務は粉じん作業に当たり、特別教育が必要です。騒音場所の業務、重量物の取扱い、有機溶剤業務、鉛業務は特別教育の対象業務には含まれていません。

セメント袋詰め=粉じん作業=特別教育が必要
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特別教育の対象はほかに、廃棄物焼却施設の業務、酸素欠乏危険場所の作業、エックス線・ガンマ線照射装置による透過写真撮影などがあります。「有機溶剤・鉛は対象外」が定番のひっかけです。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者 問6(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)
問28免許資格一次情報で確認済み

労働安全衛生法に基づく免許を受けることによって取得できる資格に該当するものは、次のうちどれか。

  1. 潜水士
  2. 労働衛生コンサルタント
  3. 第一種作業環境測定士
  4. 作業環境測定士
  5. 安全衛生推進者
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正解 1潜水士

なぜ?

潜水士は労働安全衛生法に基づく免許資格です。作業環境測定士や労働衛生コンサルタントは試験合格と登録により得る資格、安全衛生推進者は要件を満たす者から選任される立場で、いずれも免許ではありません。

潜水士は安衛法の免許資格
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衛生管理者(第一種・第二種・衛生工学)も免許資格です。免許(都道府県労働局長が交付)・技能講習・特別教育という3つの区分の違いを押さえると、資格系の問題は安定して取れます。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者 問7(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)
問29作業主任者一次情報で確認済み

常時400人の労働者を使用する製造業の事業場で、法令上、選任しなくてよい作業主任者は次のうちどれか。

  1. 屋内作業場で有機溶剤を製造する工程の有機溶剤作業主任者
  2. 乾燥設備による物の加熱乾燥の作業(一定規模)の乾燥設備作業主任者
  3. 石綿を取り扱う作業の石綿作業主任者
  4. 酸素欠乏危険場所における作業の酸素欠乏危険作業主任者
  5. 特定化学物質を取り扱わない場合の特定化学物質作業主任者
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正解 5特定化学物質を取り扱わない場合の特定化学物質作業主任者

なぜ?

作業主任者は対象となる作業がある場合に選任します。特定化学物質を取り扱っていなければ、特定化学物質作業主任者の選任は不要です。

作業主任者は該当作業がなければ選任不要
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「事業場の規模」ではなく「作業の有無」で決まるのが作業主任者です。衛生管理者や産業医(人数で決まる)との違いを意識すると混同しません。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者 問1(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)
問30酸素欠乏一次情報で確認済み

酸素欠乏症等防止規則でいう硫化水素中毒の定義として、正しいものはどれか。

  1. 硫化水素の濃度が100ppmを超える空気を吸入することにより生ずる症状が認められる状態
  2. 硫化水素の濃度が10ppmを超える空気を吸入することにより生ずる症状が認められる状態
  3. 硫化水素の臭気を感じた状態
  4. 硫化水素の濃度が1ppmを超える空気を吸入することにより生ずる症状が認められる状態
  5. 酸素濃度が18%未満の空気を吸入した状態
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正解 2硫化水素の濃度が10ppmを超える空気を吸入することにより生ずる症状が認められる状態

なぜ?

規則の中で数字がはっきり決められている定義です。

硫化水素中毒=濃度10ppm超の空気の吸入
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第一種酸素欠乏危険作業では、その日の作業開始前に空気中の酸素濃度を測定します。第二種では酸素と硫化水素の両方を測定します。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者(令和7年10月公表) 問7(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)
問31衛生基準一次情報で確認済み

労働安全衛生規則の衛生基準について、正しいものはどれか。

  1. 坑内の気温は、作業主任者が定めた値以下にすればよい
  2. 坑内における気温は、原則として28℃以下にしなければならない
  3. 坑内の気温について、規則上の定めはない
  4. 坑内における気温は、原則として37℃以下にしなければならない
  5. 坑内における気温は、原則として40℃以下にしなければならない
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正解 4坑内における気温は、原則として37℃以下にしなければならない

なぜ?

高温の坑内で働かせないための上限が決められています。

坑内の気温は原則37℃以下
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強烈な騒音を発する屋内作業場では隔壁を設ける等の措置を、多量の熱を放散する溶融炉があるときは加熱空気の直接排出やふく射熱からの保護の措置を講じます。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者(令和7年10月公表) 問5(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)
問32衛生管理体制一次情報で確認済み

常時400人の労働者を使用する製造業の事業場における産業医の選任について、法令上、正しいものはどれか。

  1. この事業場に専属でない者を選任することができる
  2. 産業医を選任する必要はない
  3. 必ず事業場に専属の者を選任しなければならない
  4. 2人以上の産業医を選任しなければならない
  5. 衛生管理者のうちから産業医を選任しなければならない
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正解 1この事業場に専属でない者を選任することができる

なぜ?

専属が必要になるのは、常時1,000人以上の事業場などに限られます。

常時400人なら産業医は専属でなくてよい
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常時400人の製造業では、総括安全衛生管理者の選任も必要になります。

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」第一種衛生管理者(令和7年10月公表) 問1(https://www.exam.or.jp/lckohyo/ で公開・正解つき)

この科目の解説を読む

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掲載問題は公式過去問の転載ではなく、同じ論点を問うオリジナル問題です。 内容には万全を期していますが誤りが含まれる可能性があります。受験にあたっては必ず公式資料をご確認ください。
問題データ最終更新:2026-08-14