衛生管理者 関係法令（有害業務以外）の過去問対策・練習問題46問

産業医の選任について、法令が定めている期限はどれか。

1. 13か月以内
2. 21か月以内
3. 3選任すべき事由が発生した日から14日以内
4. 430日以内
5. 5期限の定めはない

産業医の作業場等の巡視について、法令が定めているものはどれか。

1. 1原則として3か月に1回以上
2. 2原則として毎月1回以上。所定の情報提供を毎月受け、事業者の同意があれば2か月に1回以上にできる
3. 3年1回でよい
4. 4巡視の義務はない
5. 5原則として2か月に1回以上

産業医から健康管理等について勧告を受けたとき、その内容と講じた措置の記録を保存する期間として、法令が定めているものはどれか。

1. 13年間
2. 2保存の義務はない
3. 31年間
4. 45年間
5. 52年間

医師による面接指導の結果の記録について、法令が定めている保存期間はどれか。

1. 13年間
2. 21年間
3. 310年間
4. 45年間
5. 52年間

定期健康診断の項目のうち、医師が必要でないと認めるときに省略できるものとして、正しいものはどれか。

1. 1血圧の測定
2. 2体重の測定
3. 3既往歴・業務歴の調査
4. 4自覚症状・他覚症状の有無の検査
5. 5貧血検査・心電図検査・腹囲の検査など

労働衛生コンサルタント試験の区分として、正しいものはどれか。

1. 1労働衛生工学のみ
2. 2区分はない
3. 3保健衛生のみ
4. 43つの区分がある
5. 5保健衛生と労働衛生工学の2つ

産業医が辞任または解任されたときの措置として、法令が定めているものはどれか。

1. 1本人が報告する
2. 21年以内に報告する
3. 3報告は不要である
4. 4労働基準監督署長にだけ報告する
5. 5遅滞なく、その旨と理由を衛生委員会または安全衛生委員会に報告する

週の所定労働時間が20時間、週の所定労働日数が3日の労働者が、雇入れから2年6か月継続勤務したときに与えられる年次有給休暇の日数はどれか。

1. 16日
2. 28日
3. 310日
4. 45日
5. 512日

事業場に附属する炊事場について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものはどれか。

1. 1入口に洗浄剤を含浸させたマットを設置し、土足のまま立ち入れるようにしている
2. 2炊事場を清潔に保っている
3. 3専用の履物を備えている
4. 4炊事場に流し場を設けている
5. 5炊事従業員専用の休憩室を設けている

面接指導の対象となる労働者が、事業者の指定した医師の面接指導を希望しない場合について、法令が定めているものはどれか。

1. 1産業医が代理で受ける
2. 2必ず指定医師の面接を受ける
3. 3受けなくてよい
4. 4本人の判断に任される
5. 5他の医師の面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出できる

総括安全衛生管理者を選任しなければならない事業場として、正しいものはどれか。

1. 1常時100人の労働者を使用する旅館業の事業場
2. 2常時50人の労働者を使用する建設業の事業場
3. 3常時500人の労働者を使用する金融業の事業場
4. 4常時300人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場
5. 5常時200人の労働者を使用する製造業の事業場

常時1,200人の労働者を使用する事業場で選任しなければならない衛生管理者の数として、正しいものはどれか。

1. 13人以上
2. 22人以上
3. 36人以上
4. 44人以上
5. 55人以上

第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる業種として、正しいものはどれか。

1. 1医療業
2. 2自動車整備業
3. 3ゴルフ場業
4. 4清掃業
5. 5運送業

衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない事業場として、正しいものはどれか。ただし、坑内労働や一定の有害な業務には労働者を従事させていないものとする。

1. 1常時50人以上の労働者を使用する事業場
2. 2常時1,000人を超える労働者を使用する事業場
3. 3常時100人以上の労働者を使用する事業場
4. 4常時200人を超える労働者を使用する事業場
5. 5常時500人を超える労働者を使用する事業場

衛生委員会の開催と記録について、法令が定めているものはどれか。

1. 16か月以内ごとに1回開催し、議事の記録を3年間保存する
2. 2毎月1回以上開催し、議事の記録を1年間保存する
3. 3開催の頻度に定めはなく、議事の記録の保存も必要ない
4. 43か月以内ごとに1回開催し、議事の記録を5年間保存する
5. 5毎月1回以上開催し、委員会の意見や議事で重要なものを記録して3年間保存する

雇入時の健康診断について、法令が定めているものはどれか。

1. 1雇い入れた日から3か月以内に行えばよい
2. 2医師が必要でないと認めるときは、胸部エックス線検査を省略できる
3. 3医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が、その結果を証明する書面を提出したときは、相当する項目を省略できる
4. 4省略できる項目は、聴力の検査に限られる
5. 5常時50人以上の労働者を使用する事業場では、結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない

定期健康診断の結果の報告について、法令が定めているものはどれか。

1. 1報告の義務はなく、記録を保存しておけばよい
2. 2常時50人以上の労働者を使用する事業者が、3か月以内に、所轄都道府県労働局長に報告する
3. 3事業場の規模にかかわらず、すべての事業者が報告する
4. 4常時10人以上の労働者を使用する事業者が、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告する
5. 5常時50人以上の労働者を使用する事業者が、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告する

医師による面接指導の対象となる労働者の要件として、法令が定めているものはどれか。

1. 1休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた時間が1か月当たり60時間を超えた者
2. 2休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた時間が1か月当たり45時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者
3. 3休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた時間が1か月当たり100時間を超えた者
4. 4休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた時間が1か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者
5. 51年間の時間外労働が720時間を超えた者

心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施頻度として、法令が定めているものはどれか。

1. 11年以内ごとに1回、定期に行う
2. 2雇入れの際に1回行えばよい
3. 32年以内ごとに1回、定期に行う
4. 46か月以内ごとに1回、定期に行う
5. 53年以内ごとに1回、定期に行う

屋内作業場の気積について、労働安全衛生規則の衛生基準が定めているものはどれか。

1. 1設備の占める容積と床面から4メートルを超える高さにある空間を除き、労働者1人について10立方メートル以上
2. 2労働者1人について、床面積を10平方メートル以上
3. 3設備の占める容積と床面から4メートルを超える高さにある空間を除き、労働者1人について8立方メートル以上
4. 4設備の占める容積と床面から3メートルを超える高さにある空間を除き、労働者1人について15立方メートル以上
5. 5設備の占める容積を含めて、労働者1人について10立方メートル以上

空気調和設備を設けている事務室について、事務所衛生基準規則が努めるべき基準として定めている室温と相対湿度の範囲として、正しいものはどれか。

1. 1室温18度以上28度以下、相対湿度40パーセント以上70パーセント以下
2. 2室温18度以上28度以下、相対湿度30パーセント以上80パーセント以下
3. 3室温10度以上30度以下、相対湿度40パーセント以上70パーセント以下
4. 4室温17度以上28度以下、相対湿度40パーセント以上70パーセント以下
5. 5室温20度以上26度以下、相対湿度50パーセント以上60パーセント以下

中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の事務室について、法令が定めている作業環境測定の頻度として、正しいものはどれか。

1. 11か月以内ごとに1回
2. 23年以内ごとに1回
3. 32か月以内ごとに1回
4. 46か月以内ごとに1回
5. 51年以内ごとに1回

衛生管理者が管理すべき業務として、法令上、定められていないものはどれか。ただし、いずれも衛生に係る技術的事項に限るものとする。

1. 1安全衛生に関する方針の表明に関すること
2. 2化学物質等による危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること
3. 3労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること
4. 4少なくとも毎日1回作業場等を巡視し、衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに必要な措置を講ずること
5. 5健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること

衛生委員会の委員として、法令上、指名することができないものはどれか。

1. 1総括安全衛生管理者以外の者で、その事業場において事業の実施を統括管理する者
2. 2その事業場の衛生管理者のうちから事業者が指名した者
3. 3作業環境測定を委託している外部の作業環境測定機関で、その測定を実施している作業環境測定士
4. 4その事業場の産業医のうちから事業者が指名した者
5. 5事業場に専属ではないが、衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタント

衛生委員会の議長を除く委員の半数の指名について、法令が定めているものはどれか。

1. 1労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて指名する
2. 2労働者全員の投票によって選ぶ
3. 3衛生管理者が指名する
4. 4事業者が誰でも自由に指名してよい
5. 5産業医の推薦に基づいて指名する

事業場に専属の産業医を選任しなければならない事業場として、法令が定めているものはどれか。ただし、有害な業務に労働者を従事させていないものとする。

1. 1常時500人以上の労働者を使用する事業場
2. 2常時50人以上の労働者を使用する事業場
3. 3常時300人以上の労働者を使用する事業場
4. 4常時1,000人以上の労働者を使用する事業場
5. 5常時100人以上の労働者を使用する事業場

心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）及びその結果に基づく面接指導の結果の報告について、法令が定めているものはどれか。

1. 1事業場の規模にかかわらず、報告の必要はない
2. 2常時50人以上の労働者を使用する事業者が、1年以内ごとに1回、定期に、所轄労働基準監督署長に報告する
3. 3常時10人以上の労働者を使用する事業者が、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告する
4. 4検査を行った医師が、直接、所轄労働基準監督署長に報告する
5. 5常時50人以上の労働者を使用する事業者が、3年以内ごとに1回、所轄都道府県労働局長に報告する

雇入時の健康診断における聴力の検査の対象として、法令が定めている音の周波数はどれか。

1. 12,000ヘルツ及び4,000ヘルツ
2. 2250ヘルツ及び1,000ヘルツ
3. 3500ヘルツ及び2,000ヘルツ
4. 41,000ヘルツ及び8,000ヘルツ
5. 51,000ヘルツ及び4,000ヘルツ

雇入時の健康診断の結果に基づいて作成する健康診断個人票の保存期間として、法令が定めているものはどれか。

1. 13年間
2. 210年間
3. 37年間
4. 45年間
5. 51年間

ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所、侵入経路及び被害の状況についての統一的な調査の頻度として、労働安全衛生規則が定めているものはどれか。

1. 13か月以内ごとに1回、定期に行う
2. 22年以内ごとに1回、定期に行う
3. 31年以内ごとに1回、定期に行う
4. 46か月以内ごとに1回、定期に行う
5. 51か月以内ごとに1回、定期に行う

事業場に附属する食堂の床面積について、労働安全衛生規則が定めているものはどれか。

1. 1床面積についての定めはない
2. 2食事の際の1人について1平方メートル以上とする
3. 3食事の際の1人について0.5平方メートル以上とする
4. 4食事の際の1人について1.5平方メートル以上とする
5. 5食事の際の1人について2平方メートル以上とする

空気調和設備の冷却塔及び冷却水の汚れの状況の点検について、事務所衛生基準規則が定めている頻度はどれか。

1. 1使用を開始した後、2か月以内ごとに1回、定期に行う
2. 2使用を開始した後、3か月以内ごとに1回、定期に行う
3. 3使用開始時及び使用を開始した後、1か月以内ごとに1回、定期に行う
4. 4使用を開始した後、1年以内ごとに1回、定期に行う
5. 5使用を開始した後、6か月以内ごとに1回、定期に行う

機械による換気のための設備の点検について、事務所衛生基準規則が定めているものはどれか。

1. 13か月以内ごとに1回、定期に異常の有無を点検し、結果を記録して3年間保存する
2. 21か月以内ごとに1回、定期に異常の有無を点検し、結果を記録して1年間保存する
3. 32か月以内ごとに1回、定期に異常の有無を点検し、結果を記録して3年間保存する
4. 4点検の頻度についての定めはない
5. 56か月以内ごとに1回、定期に異常の有無を点検し、結果を記録して5年間保存する

監視又は断続的労働に従事する労働者の労働時間等の取扱いについて、労働基準法が定めているものはどれか。

1. 1許可を受けても、労働時間に関する規定だけは適用される
2. 2所轄労働基準監督署長へ届け出るだけで、労働時間に関する規定は適用されない
3. 3許可を受けなくても、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない
4. 4所轄労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない
5. 5許可を受けたものについては、深夜業の割増賃金に関する規定も適用されない

産業医に関する記述として、法令上、誤っているものはどれか。ただし、選任の特例はないものとする。

1. 1産業医が辞任・解任されたときは、遅滞なくその旨と理由を衛生委員会等に報告しなければならない
2. 2産業医の選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行わなければならない
3. 3産業医の勧告を受けたときは、勧告の内容と講じた措置の内容を記録し、3年間保存しなければならない
4. 4事業者から毎月1回以上所定の情報の提供を受け、事業者の同意を得ているときは、巡視の頻度を2か月に1回以上にできる
5. 5産業医の作業場等の巡視の頻度は、条件を満たせば6か月に1回以上にすることができる

労働衛生コンサルタントに関する記述として、法令上、誤っているものはどれか。

1. 1業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したときは、登録を取り消されることがある
2. 2他人の求めに応じ報酬を得て、事業場の衛生についての診断と指導を行うことを業とする
3. 3試験に合格した者は、指定登録機関の名簿に登録を受けることでコンサルタントとなることができる
4. 4登録には氏名、生年月日等所定の事項が必要である
5. 5労働衛生コンサルタント試験の区分は、保健衛生の1区分のみである

労働安全衛生規則に基づく定期健康診断の項目のうち、医師が必要でないと認めるときに省略できるものはどれか。

1. 1血圧の測定
2. 2腹囲の検査
3. 3自覚症状及び他覚症状の有無の検査
4. 4既往歴及び業務歴の調査
5. 5体重の検査

長時間労働者に対する医師による面接指導に関する記述として、法令上、正しいものはどれか。

1. 1面接指導の結果の記録は、作成して5年間保存しなければならない
2. 2労働者は事業者の指定した医師以外の面接指導を受けることはできない
3. 3労働時間の状況の把握は労働者の自己申告のみで行う
4. 4面接指導の結果の記録は1年間保存すればよい
5. 5面接指導後の医師からの意見聴取は1年以内に行えばよい

事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものはどれか。

1. 1食堂の床面積を食事の際の1人について1㎡以上としている
2. 2廃棄物は一定の場所に集積して処理している
3. 3事業場に附属する炊事場の入口に、洗浄剤を含浸させたマットを設置して、土足のまま立ち入れるようにしている
4. 4労働者を常時就業させる屋内作業場に十分な照度を確保している
5. 5男女別の休養室又は休養所を設けている（要件に該当する規模の事業場）

衛生委員会の委員について、法令上、正しいものはどれか。

1. 1委員の数は5人以内と決められている
2. 2事業場に専属でない者は、いかなる場合も委員に指名できない
3. 3委員は全員、事業者が自由に指名してよい
4. 4事業場に専属でない労働衛生コンサルタントでも、衛生管理者として選任していれば委員に指名できる
5. 5議長は労働者側の推薦で決めなければならない

事業者が労働衛生コンサルタントから衛生についての診断と指導を受けたとき、法令上、正しいものはどれか。

1. 1その記録を作成して保存することを義務づける規定は、法令にはない
2. 2その記録を作成して、3年間保存しなければならない
3. 3その記録を作成して、5年間保存しなければならない
4. 4その結果を、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告しなければならない
5. 5指導を受けたことを、事業場の見やすい場所に掲示しなければならない

衛生委員会に付議しなければならない事項として、法令が定めているものはどれか。

1. 1労働基準監督官などから文書により命令・指示・勧告・指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること
2. 2事業場の売上げや利益の見通しに関すること
3. 3労働者の賃金や賞与の決め方に関すること
4. 4労働者の採用の基準や人数に関すること
5. 5取引先との契約の条件に関すること

労働者を常時就業させる場所の作業面の照度について、労働安全衛生規則が定めている基準として、正しいものはどれか。

1. 1精密な作業は300ルクス以上、普通の作業は150ルクス以上、粗な作業は70ルクス以上
2. 2精密な作業は500ルクス以上、普通の作業は300ルクス以上、粗な作業は150ルクス以上
3. 3精密な作業は300ルクス以上、普通の作業は200ルクス以上、粗な作業は100ルクス以上
4. 4精密な作業は150ルクス以上、普通の作業は70ルクス以上、粗な作業は30ルクス以上
5. 5作業の区分にかかわらず、一律に150ルクス以上

事務室の照明設備の点検について、事務所衛生基準規則が定めている頻度として、正しいものはどれか。

1. 16か月以内ごとに1回、定期に点検する
2. 21か月以内ごとに1回、定期に点検する
3. 32か月以内ごとに1回、定期に点検する
4. 41年以内ごとに1回、定期に点検する
5. 5点検の頻度についての定めはない

労使協定（いわゆる36協定）による時間外労働の限度時間について、労働基準法が定めているものとして、正しいものはどれか。ただし、1年単位などの変形労働時間制をとっていない労働者とする。

1. 11か月について45時間、1年について360時間
2. 21か月について45時間、1年について540時間
3. 31か月について60時間、1年について480時間
4. 41か月について80時間、1年について720時間
5. 51か月について100時間、1年について960時間

通常予見できない業務量の大幅な増加などで、一時的に限度時間を超えて働かせる必要が出たときの上限として、労働基準法が定めているものはどれか。

1. 11か月の時間外労働と休日労働の合計を100時間未満、1年の時間外労働を720時間以内とする
2. 21か月の時間外労働と休日労働の合計を120時間未満、1年の時間外労働を960時間以内とする
3. 31か月の時間外労働と休日労働の合計を80時間未満、1年の時間外労働を720時間以内とする
4. 41か月の時間外労働と休日労働の合計を100時間未満、1年の時間外労働を360時間以内とする
5. 5臨時的な場合については、上限の定めはない