「公害総論」15問の攻略
【全区分共通・数字で決まる】

01まず公害防止組織法。数字が全部出る

この記事で先に確認するのが特定工場における公害防止組織の整備に関する法律です。日数と人数がそのまま問題になります。

資格が要るのは公害防止管理者と主任管理者。統括者には資格が要りません（工場の責任者が就く役割のため）。資格要件を混同しないように確認します。

特定工場となる業種は製造業（物品の加工業を含む）・電気供給業・ガス供給業・熱供給業の4つです。「かつ」なのか「または」なのか、業種が4つか5つか、といった細部で誤りの選択肢が作られます。

02環境基本法：基準の性格の違いを押さえる

環境基準は行政の目標であり、事業者を直接縛る規制値ではありません。事業者を縛るのは排出基準・排水基準です。この違いを言い換えた選択肢がよく出ます。

測る場所も違います。環境基準は公共用水域や大気の一般環境を継続して監視するもの、排出基準は排出口で測るものです。

典型七公害は大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭の7つ。「日照阻害」「電波障害」などを混ぜた選択肢が定番の誤りです。

汚染者負担の原則（PPP）は、原因者が費用を負担するという考え方です。

03廃棄物・化学物質・地球環境

廃棄物処理法では、産業廃棄物は「事業活動由来」かつ「法令で定める種類」の両方を満たすものです。特別管理廃棄物は爆発性・毒性・感染性など危険性で区分されます。マニフェストは、最終処分まで排出事業者が確認する義務がある仕組みです。種類別の排出量では汚泥が最多（40%超）です。

PRTR法は排出量と移動量を把握して届け出る制度で、排出を規制する制度ではありません。化審法は難分解性・高蓄積性・有害性の3点で審査します。

国際条約は組合せで出ます。温暖化＝京都議定書・パリ協定／オゾン層＝モントリオール議定書／有害廃棄物の越境移動＝バーゼル条約。この3つを取り違えないようにします。

循環型社会の優先順位は発生抑制 → 再使用 → 再生利用 → 熱回収 → 適正処分。順番そのものが問われます。

04落とせるのは6問。取りこぼしを減らす

公害総論は15問で、合格ラインは6割の9問。6問まで落とせます。10問しかない科目に比べれば余裕がありますが、全区分共通で出題範囲が広いぶん、知らない論点に当たると連鎖します。

優先順位は、公害防止組織法の数字 → 環境基準と排出基準の区別 → 廃棄物・条約の組合せの順です。これは復習の順番の例です。科目全体の公表問題で理解度を確かめます。