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公害防止管理者 大気関係第1種 大気概論の練習問題29問
公害防止管理者 大気関係第1種の試験科目「大気概論」の問題を29問掲載しています。 本番の出題数は10問です。すべての問題に「なぜそうなるか」「ここだけ覚える」の解説と、根拠となる出典を付けています。 このうち29問は、法令の条文や公的な技術資料にあたって内容を確認済みです。
▶この科目だけ5問解く(無料・登録不要) 「大気概論」から5問・約3分。終わると弱いところが分かります燃やして出るのが「ばい煙」、砕いて出るのが「粉じん」
ばい煙=いおう酸化物・ばいじん・有害物質の3つ
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選択肢を考えたあと、「答えと解説を見る」を開いて確認できます。
大気汚染防止法が定める「ばい煙」に含まれないものはどれか。
- 物の燃焼・合成・分解に伴い発生するカドミウム
- 物の破砕や堆積に伴い発生する粉じん
- 燃料その他の物の燃焼に伴い発生するいおう酸化物
- 物の燃焼・合成・分解に伴い発生する塩素
- 燃料その他の物の燃焼に伴い発生するばいじん
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正解 2物の破砕や堆積に伴い発生する粉じん
条文はばい煙を3つに分けています。①燃焼に伴ういおう酸化物、②燃焼や電気の使用に伴うばいじん、③燃焼・合成・分解に伴うカドミウム・塩素・弗化水素・鉛などの有害物質です。
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粉じんは「物の破砕、選別その他の機械的処理又は堆積に伴い発生し、又は飛散する物質」で、ばい煙とは別の区分です。燃やして出るのがばい煙、砕いて出るのが粉じん、と分けると覚えやすくなります。
大気汚染防止法における「粉じん」の定義として、正しいものはどれか。
- 化学反応により生成する気体状の物質
- 自動車の走行に伴い発生する物質
- 大気中に自然に存在する微粒子
- 物の破砕、選別その他の機械的処理又は堆積に伴い発生し、又は飛散する物質
- 燃料の燃焼に伴い発生する物質
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正解 4物の破砕、選別その他の機械的処理又は堆積に伴い発生し、又は飛散する物質
粉じんは燃やして出るものではなく、砕いたり選別したり積み上げたりするときに出るものです。定義がそのまま問われます。
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粉じんはさらに、石綿などの「特定粉じん」と、それ以外の「一般粉じん」に分かれます。特定粉じんは健康被害のおそれがあるため規制が厳しくなっています。
特定粉じんと一般粉じんの区分について、正しいものはどれか。
- 石綿など人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質が特定粉じんで、それ以外が一般粉じん
- 区分は定められていない
- 量が多いものが特定粉じん、少ないものが一般粉じん
- 工場から出るものが特定粉じん、建設現場から出るものが一般粉じん
- 粒径が小さいものが特定粉じん、大きいものが一般粉じん
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正解 1石綿など人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質が特定粉じんで、それ以外が一般粉じん
条文は「粉じんのうち、石綿その他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質で政令で定めるもの」を特定粉じんとし、それ以外を一般粉じんとしています。
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粒径や量ではなく、**有害性**で分ける点がポイントです。特定粉じんには敷地境界基準が定められており、一般粉じんより厳しく管理されます。
ばい煙発生施設を設置しようとするときの届出先として、正しいものはどれか。
- 届出は不要である
- 都道府県知事(又は政令で定める市の長)
- 環境大臣
- 消防長又は消防署長
- 市町村長
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正解 2都道府県知事(又は政令で定める市の長)
大気汚染防止法の届出は都道府県知事が相手です。政令で定める市では、その市の長が受けます。
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水質汚濁防止法の特定施設の届出も都道府県知事です。大気と水質で相手が同じなので、まとめて覚えられます。
ばい煙発生施設の設置の届出をした後、実際に設置できるようになるまでの期間として、正しいものはどれか。
- 届出をすればただちに設置できる
- 届出が受理された日から60日を経過した後
- 届出が受理された日から10日を経過した後
- 許可が下りるまで期間の定めはない
- 届出が受理された日から30日を経過した後
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正解 2届出が受理された日から60日を経過した後
大気汚染防止法第10条は「その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ」設置してはならないと定めています。都道府県知事が内容を相当と認めれば期間を短縮できます。
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水質汚濁防止法第9条もまったく同じ60日です。大気と水質で数字がそろっています。
ばい煙発生施設の設置の届出をした者から、その施設を譲り受けた者についての記述として正しいものはどれか。
- 届出をした者の地位を承継し、承継があった日から30日以内に届け出る
- 地位は承継されないため施設を使用できない
- 承継があった日から60日以内に届け出る
- 承継の届出は不要である
- あらためて設置の届出をやり直す
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正解 1届出をした者の地位を承継し、承継があった日から30日以内に届け出る
譲り受けた者は届出をした者の地位を承継し、承継があった日から30日以内に都道府県知事へ届け出ます。届出をやり直す必要はありません。
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「届出をやり直す」という選択肢が定番の誤りです。届出は施設に対するものなので、持ち主が変わっても効力が続きます。
大気汚染防止法が定める「揮発性有機化合物(VOC)」の定義として、正しいものはどれか。
- 常温で液体のすべての有機化合物
- 大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物(浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質を除く)
- 光化学オキシダントそのもの
- 石油から製造されるすべての化合物
- 炭素を含むすべての化合物
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正解 2大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物(浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質を除く)
条文は「大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物」とし、浮遊粒子状物質やオキシダントの生成の原因とならない物質を政令で除いています。
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除外がある理由は、規制の目的が光化学オキシダントとPM2.5の抑制にあるためです。原因にならない物質まで規制しても意味がありません。
揮発性有機化合物(VOC)についての記述として、誤っているものはどれか。
- VOCはSPMやPM2.5ができるもとの一つにもなる
- 出どころとしては塗装や印刷、洗浄の設備がある
- VOCは光化学オキシダントを作るもとの一つになる
- VOCは大気中ですぐ分解され、別の物質に変わることはない
- VOCの排出規制と事業者の自主的取組を組み合わせて削減を進めている
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正解 4VOCは大気中ですぐ分解され、別の物質に変わることはない
VOCは大気中で光化学反応を起こし、光化学オキシダントやPM2.5のもとになります。「二次生成物の原因にならない」は誤りです。
関連知識・ひっかけを読む
だから「排出したVOCそのもの」より「大気中で何に変わるか」が問題になります。塗装・印刷・洗浄など、有機溶剤を使う工程が主な発生源です。
二酸化窒素に係る環境基準について、正しいものはどれか。
- 年平均値が0.04ppm以下であること
- 1日平均値が0.04〜0.06ppmの幅の中、またはそれより低いこと
- 1時間値の1日平均値が0.1ppm以下であること
- 1時間値が0.06ppm以下であること
- 環境基準は定められていない
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正解 21日平均値が0.04〜0.06ppmの幅の中、またはそれより低いこと
二酸化窒素の環境基準は、上限を1点で決めるのではなく「0.04〜0.06ppmのゾーン内又はそれ以下」という幅で示されています。
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ゾーン内にある地域では、原則としてその水準を維持し、大きく上回らないよう努めることとされています。他の物質と書き方が違う点が問われます。
大気の環境基準が適用されない場所として、条文が挙げているものはどれか。
- 適用されない場所はない
- 住宅地
- 商業地域
- 学校や病院の周辺
- 工業専用地域や車道など、人がふだん生活していない場所
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正解 5工業専用地域や車道など、人がふだん生活していない場所
環境基準は人の健康を守るための目標なので、人が通常生活していない場所には適用されません。工業専用地域や車道が例として挙げられています。
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「すべての場所に一律で適用される」という選択肢が誤りです。環境基準は達成すべき目標であって、罰則のある規制基準とは性格が違います。
大気中の粒子状物質の生体への影響について、正しいものはどれか。
- 生体影響は濃度だけで決まる
- 粒径が大きいほど肺の奥まで届く
- 生体影響は、濃度だけでなく粒径や粒子の化学的性質でも決まる
- 化学的性質は影響しない
- 微小粒子状物質には環境基準が定められていない
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正解 3生体影響は、濃度だけでなく粒径や粒子の化学的性質でも決まる
同じ濃度でも、粒が細かいほど肺の奥まで届き、含まれる成分によって害の強さも変わります。3つの要素で決まります。
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微小粒子状物質(PM2.5)には環境基準に加えて、健康影響への注意喚起のための暫定的な指針値も示されています。硫酸塩・硝酸塩・元素状炭素などが含まれます。
微小粒子状物質(PM2.5)に含まれる成分として、正しいものはどれか。
- 金属のみ
- 水分のみ
- 花粉のみ
- 硫酸塩・硝酸塩・元素状炭素など
- 石綿のみ
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正解 4硫酸塩・硝酸塩・元素状炭素など
PM2.5は単一の物質ではなく、いろいろな成分の混ざったものです。硫酸塩・硝酸塩・元素状炭素・有機炭素などが含まれます。
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硫酸塩はいおう酸化物から、硝酸塩は窒素酸化物から大気中で二次的にできます。だから発生源対策はSOxとNOxの削減が中心になります。
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律で、公害防止管理者を選任する単位として正しいものはどれか。
- 会社ごとに1人
- 選任の単位は定められていない
- 都道府県ごとに1人
- 政令で定めるばい煙発生施設又は汚水等排出施設の区分ごと
- 工場ごとに1人
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正解 4政令で定めるばい煙発生施設又は汚水等排出施設の区分ごと
公害防止組織法第4条は、ばい煙発生施設や汚水等排出施設の区分ごとに、それぞれ公害防止管理者を選任すると定めています。工場に1人ではありません。
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だから大気と水質の両方の施設がある工場では、それぞれに管理者が必要になります。公害防止統括者が工場に1人なのと対照的です。
公害防止統括者を選任したときの届出について、正しいものはどれか。
- 60日以内に環境大臣に届け出る
- その日から30日以内に、特定工場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出る
- 届出は不要である
- その日から10日以内に市町村長に届け出る
- 遅滞なく消防長又は消防署長に届け出る
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正解 2その日から30日以内に、特定工場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出る
条文は「その日から三十日以内に…当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない」と定めています。解任したときも同様です。
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公害防止統括者は「その事業の実施を統括管理する者」を充てるもので、資格試験の合格は要件ではありません。資格が要るのは公害防止管理者のほうです。
大気汚染防止法の規制対象となる施設の区分として、誤っているものはどれか。
- 一般粉じん発生施設
- 揮発性有機化合物排出施設
- 特定粉じん発生施設
- 生活排水処理施設
- ばい煙発生施設
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正解 4生活排水処理施設
生活排水は水質汚濁防止法の領域で、大気汚染防止法の対象ではありません。
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このほか自動車排出ガスや水銀排出施設も対象です。どの法律がどの施設を扱うかを切り分けられるかが問われます。
環境基準と排出基準(規制基準)の違いとして、正しいものはどれか。
- どちらも目標にすぎない
- 環境基準は維持されることが望ましい行政上の目標、排出基準は守る義務のある基準
- どちらも守る義務がある
- 両者に違いはない
- 環境基準は守る義務があり、排出基準は目標である
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正解 2環境基準は維持されることが望ましい行政上の目標、排出基準は守る義務のある基準
環境基準は環境基本法に基づく「維持されることが望ましい基準」で、行政の目標です。排出基準は大気汚染防止法に基づき、違反に罰則があります。
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この2つを混ぜた選択肢が繰り返し出ます。「どこの空気の話か(環境基準)」「どこから出る煙の話か(排出基準)」で切り分けられます。
大気汚染防止法における上乗せ基準について、正しいものはどれか。
- 事業者が自主的に定める
- 国が地域ごとに定める
- 市町村が規則で定める
- 都道府県が条例で、国の排出基準より厳しい基準を定めることができる
- 上乗せ基準の制度はない
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正解 4都道府県が条例で、国の排出基準より厳しい基準を定めることができる
地域の状況によっては国の一律基準では足りないことがあるため、都道府県が条例でより厳しい基準を定められます。水質汚濁防止法と同じ仕組みです。
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緩める方向には定められません。「条例だから自由に決められる」わけではなく、厳しくする方向に限られます。
地球温暖化に関わる気体のうち、大気中の世界平均濃度が最も高いものはどれか。
- 二酸化炭素(CO₂)
- 一酸化二窒素(N₂O)
- メタン(CH₄)
- ハイドロフルオロカーボン(HFC)
- 六ふっ化硫黄(SF₆)
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正解 1二酸化炭素(CO₂)
濃度で比べると二酸化炭素が圧倒的に高く、次いでメタン、一酸化二窒素の順です。
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ただし1分子あたりの温室効果はメタンや一酸化二窒素のほうが強いため、「濃度の順」と「効果の強さの順」は一致しません。どちらを問われているか確認してください。
光化学オキシダントの生成について、正しいものはどれか。
- 工場から直接排出される
- 自然界にのみ存在する
- いおう酸化物が水と反応して生成する
- 粉じんが堆積して生成する
- 窒素酸化物と揮発性有機化合物が、日光の紫外線を受けて反応することで生成する
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正解 5窒素酸化物と揮発性有機化合物が、日光の紫外線を受けて反応することで生成する
光化学オキシダントは工場や車から直接出てくるものではなく、排出された窒素酸化物とVOCが日光の下で反応してできる二次生成物です。
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だから日差しの強い夏の日中に濃度が上がります。対策は原因物質であるNOxとVOCを減らすことになります。
大気汚染防止法における事故時の措置について、正しいものはどれか。
- 事故が収まってから報告すればよい
- ばい煙等が大量に排出されたときは、直ちに応急措置を講じ、事故の状況を都道府県知事に通報する
- 市町村長に通報する
- 環境大臣の許可を得てから措置する
- 通報の義務はない
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正解 2ばい煙等が大量に排出されたときは、直ちに応急措置を講じ、事故の状況を都道府県知事に通報する
事故のときは、まず応急の措置をとって排出を止め、あわせて事故の状況を都道府県知事に通報しなければなりません。
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「収まってから報告」では被害が広がります。水質汚濁防止法にも同じ趣旨の規定があり、考え方は共通です。
揮発性有機化合物(VOC)濃度の測定について、施行規則が定めている頻度はどれか。
- 年1回以上
- 毎日1回以上
- 3年に1回以上
- 定めはない
- 月1回以上
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正解 1年1回以上
年1回以上と決められています。記録は測定の年月日・時刻・測定者・測定箇所・測定法・施設の使用状況まで残し、3年間保存します。
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特定粉じん(6月を超えない作業期間ごと)と頻度が違います。物質ごとに測る間隔が変わる点に注意します。
ばい煙発生施設で事故が起き、ばい煙が大気中に多量に排出されたときの措置として、法が定めているものはどれか。
- 施設の使用をただちに廃止する
- 1か月以内に原因を調査して報告する
- 直ちに応急の措置を講じ、速やかに事故を復旧する
- 特に定めはない
- 翌営業日までに都道府県知事へ届け出る
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正解 3直ちに応急の措置を講じ、速やかに事故を復旧する
まず応急の措置をして、速やかに元の状態に戻すことが求められます。あわせて、直ちに事故の状況を都道府県知事に通報します。
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ばい煙発生施設だけでなく、特定物質を発生する「特定施設」も同じ扱いです。平常時の基準とは別に、事故時の条文が置かれています。
大気汚染防止法における「有害大気汚染物質」の説明として、正しいものはどれか。
- 継続的に摂取される場合に人の健康を損なうおそれがある物質のこと
- 地球温暖化の原因となる物質のこと
- 事故時に多量に排出される物質のこと
- 排出基準が定められている物質のこと
- 悪臭の原因となる物質のこと
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正解 1継続的に摂取される場合に人の健康を損なうおそれがある物質のこと
一度に大量に浴びて急に害が出るものではなく、長く取り込み続けた場合に健康を損なうおそれがある物質を指します。
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ばい煙の「有害物質」とは別の概念です。有害大気汚染物質は、排出基準ではなく事業者の自主的な取組と国の調査が中心になります。
大気汚染防止法における「水銀等」の説明として、正しいものはどれか。
- 水銀に汚染された土壌を指す
- 水銀及びその化合物を指す
- 水銀を含む廃棄物を指す
- 金属水銀だけを指す
- 水銀蒸気だけを指す
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正解 2水銀及びその化合物を指す
水銀そのものだけでなく、その化合物も含めて「水銀等」と呼びます。水銀に関する水俣条約を受けて規制の対象になりました。
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水銀等を大気中に排出する施設のうち、条約にもとづき規制が必要なものとして政令で定めるものが「水銀排出施設」です。
いおう酸化物・ばいじんに係る「特別排出基準」が適用される施設として、正しいものはどれか。
- 都道府県が条例で指定した施設
- 総量規制の指定地域にある特定工場等
- 施設集合地域にある既設・新設を問わないすべてのばい煙発生施設
- 施設集合地域の指定区域に、新たに設置されるばい煙発生施設
- 全国すべてのばい煙発生施設
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正解 4施設集合地域の指定区域に、新たに設置されるばい煙発生施設
特別排出基準は、ばい煙発生施設が集合している地域で汚染が限度を超える(おそれがある)とき、環境省令で区域を限って定められ、その区域に「新たに設置される」施設に適用されます。既設の施設には一般の排出基準が適用されます。
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「既設にも適用」と広げた選択肢が定番の引っかけです。条例の上乗せ基準(既設含む)との区別も問われます。
大気汚染防止法の総量規制の対象となる「指定ばい煙」の組み合わせとして、正しいものはどれか。
- 窒素酸化物と揮発性有機化合物
- ばいじんと有害物質
- 硫黄酸化物と一酸化炭素
- 硫黄酸化物とばいじん
- 硫黄酸化物と窒素酸化物
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正解 5硫黄酸化物と窒素酸化物
指定ばい煙は施行令第7条の2で硫黄酸化物及び窒素酸化物と定められています。排出基準だけでは環境基準の確保が難しい指定地域で、都道府県知事が総量削減計画を作成し、総量規制基準を定めます。
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水質の総量規制(COD・窒素・りん)との混同を突く選択肢が定番です。
環境省の「令和4年度 大気汚染状況について」によると、2022年度に、長期的評価で環境基準を満たせなかった有効測定局や測定地点が1つでもあった物質はどれか。
- 二酸化硫黄
- 二酸化窒素
- 浮遊粒子状物質
- 一酸化炭素
- ベンゼン
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正解 1二酸化硫黄
令和4年度は、二酸化窒素・浮遊粒子状物質・一酸化炭素・ベンゼンの長期的評価による環境基準は、すべての有効測定局(測定地点)で達成されました。二酸化硫黄だけは、達成していない測定局が残っていました。
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長期的評価は、1年間の測定結果をもとに年間を通して判定する方法で、1時間値や1日平均値そのもので判定する短期的評価とは別に達成状況がまとめられます。達成状況は年度ごとに変わるので、年度とセットで覚えましょう。
次の大気成分のうち、対流圏でヒドロキシルラジカル(OH)と反応して変換・分解されないものはどれか。
- CFC-12
- 二酸化硫黄
- 一酸化炭素
- トルエン
- HCFC-141b
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正解 1CFC-12
CFC-12(特定フロン)は分子に水素を持たず、OHラジカルに水素を引き抜かれる反応が起きないため、対流圏ではほとんど分解されません。そのまま成層圏まで上がり、強い紫外線で分解されて塩素を放出し、オゾン層を壊します。
関連知識・ひっかけを読む
HCFC-141bは水素を含むため、対流圏でOHと反応して一部が分解されます。そのぶんオゾン層への影響がCFCより小さく、代替物質として使われてきました。二酸化硫黄は硫酸へ、一酸化炭素は二酸化炭素へ、トルエンは光化学反応を経て別の物質へと、OHによって変換されます。
大気汚染物質排出量総合調査(令和3年度調査・令和2年度の実績)によると、硫黄酸化物・窒素酸化物・ばいじんの排出量のいずれでも上位3位に入らなかった業種はどれか。
- パルプ・紙・紙加工品製造業
- 電気業
- 鉄鋼業
- 窯業・土石製品製造業
- 石油製品・石炭製品製造業
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正解 1パルプ・紙・紙加工品製造業
固定発生源からの排出は、大量の燃料を燃やす電気業や、高温の炉を使う鉄鋼業・窯業・土石製品製造業、石油精製などの石油製品・石炭製品製造業が上位を占めます。パルプ・紙・紙加工品製造業は、3物質のどれでも上位3位に入りませんでした。
関連知識・ひっかけを読む
電気業・鉄鋼業・窯業・土石製品製造業・石油製品・石炭製品製造業は、3物質のうち少なくとも1つで上位3位に入っています。調査年度によって順位は入れ替わるので、「どの年度の調査か」を確認して覚えましょう。
この科目の解説を読む
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掲載問題は公式過去問の転載ではなく、同じ論点を問うオリジナル問題です。
内容には万全を期していますが誤りが含まれる可能性があります。受験にあたっては必ず公式資料をご確認ください。
問題データ最終更新:2026-08-14