公害防止管理者 公害総論の過去問対策・練習問題47問

環境基本法で定義される「公害」に含まれる典型七公害として、正しい組み合わせはどれか。

1. 1大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・光害・悪臭
2. 2大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・熱汚染・地盤沈下・悪臭
3. 3大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭
4. 4大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・廃棄物
5. 5大気汚染・水質汚濁・海洋汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭

環境基本法に基づく環境基準の性格として、最も適切なものはどれか。

1. 1測定を義務づけるためだけに設定された技術的基準
2. 2事業者が遵守すべき最低限の規制値であり、違反すると罰則が科される
3. 3地方公共団体が独自に定めることができない全国一律の許容限度
4. 4工場からの排出口で測定される排出濃度の上限値
5. 5人の健康を保護し生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい行政上の目標

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（公害防止組織法）に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 1公害防止管理者が旅行や疾病で職務を行えないときのために代理者を選任する
2. 2公害防止統括者には、必ず国家試験合格者を選任しなければならない
3. 3公害防止統括者には、その工場の事業の実施を統括管理する者が選任される
4. 4公害防止統括者は、特定工場における公害防止に関する業務を統括管理する
5. 5公害防止管理者は、公害防止に関する技術的事項を管理する

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律について、正しいものはどれか。

1. 1公害防止主任管理者は、選任すべき事由が発生した日から30日以内に選任する
2. 2公害防止管理者の選任には届出は不要である
3. 3届出先は所轄の消防長又は消防署長である
4. 4統括者を選んだら、その日から30日以内に都道府県知事へ届け出る
5. 5統括者を選んだら、その日から10日以内に市町村長へ届け出る

環境影響評価法（環境アセスメント）の手続の流れとして、正しい順序はどれか。

1. 1準備書 → 方法書 → 配慮書 → 評価書 → 報告書
2. 2配慮書 → 方法書 → 準備書 → 評価書 → 報告書
3. 3方法書 → 配慮書 → 準備書 → 評価書 → 報告書
4. 4配慮書 → 準備書 → 方法書 → 報告書 → 評価書
5. 5方法書 → 準備書 → 評価書 → 配慮書 → 報告書

公害防止管理者を選任すべき事由が発生した場合、選任しなければならない期限として正しいものはどれか。

1. 1期限の定めはない
2. 2発生した日から60日以内
3. 3発生した日から90日以内
4. 4発生した日から30日以内
5. 5発生した日から14日以内

公害防止統括者を選任しなければならない特定工場の規模として、正しいものはどれか。

1. 1常時使用する従業員数が101人以上
2. 2常時使用する従業員数が21人以上
3. 3従業員数による区別はない
4. 4常時使用する従業員数が51人以上
5. 5常時使用する従業員数が11人以上

公害防止組織法における「特定工場」に該当する業種として、正しい組み合わせはどれか。

1. 1製造業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業
2. 2製造業・農業・林業・漁業
3. 3すべての業種が対象
4. 4製造業・鉱業・建設業・水道業
5. 5製造業・建設業・運輸業・電気供給業

循環型社会形成推進基本法が定める処理の優先順位として、正しい順序はどれか。

1. 1発生抑制 → 再生利用 → 再使用 → 適正処分 → 熱回収
2. 2発生抑制 → 熱回収 → 再使用 → 再生利用 → 適正処分
3. 3発生抑制 → 再使用 → 再生利用 → 熱回収 → 適正処分
4. 4再生利用 → 発生抑制 → 再使用 → 熱回収 → 適正処分
5. 5再使用 → 発生抑制 → 熱回収 → 再生利用 → 適正処分

化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）において、事業者に義務づけられている内容として正しいものはどれか。

1. 1対象化学物質の在庫量を毎月公表すること
2. 2対象化学物質を使用する前に環境大臣の許可を受けること
3. 3対象化学物質の製造をすべて中止すること
4. 4対象化学物質の環境への排出量・移動量を把握し届け出ること
5. 5対象化学物質の輸入を禁止すること

公害防止主任管理者の選任が必要となる特定工場の要件として、正しいものはどれか。

1. 1従業員数が100人以上
2. 2排出ガス量4万Nm³/h以上、かつ排出水量1万m³/日以上
3. 3すべての特定工場で必要
4. 4資本金が1億円以上
5. 5排出ガス量1万Nm³/h以上、または排出水量1千m³/日以上

環境基本法に定められている「汚染者負担の原則（PPP）」の考え方として、最も適切なものはどれか。

1. 1公害防止費用はすべて国が負担すべきである
2. 2公害防止費用は負担者を定めない
3. 3公害防止に要する費用は原因者が負担すべきである
4. 4公害防止費用は地域住民が均等に負担すべきである
5. 5公害防止費用は被害者が負担すべきである

京都議定書およびパリ協定が対象としている主要な課題はどれか。

1. 1生物多様性の保全
2. 2地球温暖化（温室効果ガスの排出削減）
3. 3有害廃棄物の越境移動
4. 4海洋のプラスチック汚染
5. 5オゾン層の破壊

公害防止統括者の選任義務について、正しいものはどれか。

1. 1公害防止統括者は市町村長が指名する
2. 2従業員の数にかかわらず、すべての特定事業者が選任しなければならない
3. 3常時使う従業員が20人以下の特定事業者は、選ばなくてよい
4. 4資格試験の合格者でなければ公害防止統括者になれない
5. 5常時使う従業員が50人以下の特定事業者は、選ばなくてよい

廃棄物処理法において、事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に交付が義務づけられているものはどれか。

1. 1PRTR届出書
2. 2マニフェスト（産業廃棄物管理票）
3. 3環境報告書
4. 4環境影響評価書
5. 5排出許可証

騒音規制法および振動規制法に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 1全国どこでも一律の基準が適用される
2. 2工場のみが対象で、建設作業は対象外である
3. 3測定義務はなく、届出のみでよい
4. 4騒音と振動は同一の法律で規制されている
5. 5規制基準は都道府県知事（市長）が指定した地域内の特定工場等に適用される

悪臭防止法における規制の方式として、正しい組み合わせはどれか。

1. 1気温と湿度による規制
2. 2発生源の数と面積による規制
3. 3臭気の色と濃度による規制
4. 4作業時間と従業員数による規制
5. 5特定悪臭物質の濃度による規制と、臭気指数による規制

土壌汚染対策法において、土壌汚染状況調査の契機となるものとして、適切でないものはどれか。

1. 1事業場の従業員数が増加したとき
2. 2一定規模以上の土地の形質変更を行うとき
3. 3都道府県知事が汚染のおそれがあると認めたとき
4. 4土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあるとき
5. 5有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき

廃棄物処理法における産業廃棄物の定義として、最も適切なものはどれか。

1. 1リサイクルできない廃棄物のすべて
2. 2工場から出る廃棄物のうち有害なもののみ
3. 3一般家庭から出る廃棄物のうち量が多いもの
4. 4事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定められた種類のもの
5. 5事業活動に伴って生じた廃棄物のすべて

特別管理産業廃棄物に該当するものとして、最も適切なものはどれか。

1. 1量が特に多い産業廃棄物
2. 2爆発性・毒性・感染性など、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるもの
3. 3運搬距離が長い産業廃棄物
4. 4リサイクル可能な産業廃棄物
5. 5処理費用が高額な産業廃棄物

オゾン層破壊物質に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 1特定フロン（CFC）はオゾン層破壊係数が大きく、生産が全廃されている
2. 2二酸化炭素がオゾン層破壊の主原因である
3. 3代替フロン（HFC）はオゾン層を破壊するが温室効果はない
4. 4オゾン層破壊物質はすべて温室効果を持たない
5. 5オゾン層破壊物質の規制は日本国内のみの制度である

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者に求められるものはどれか。

1. 1温室効果ガス排出量を算定し、国に報告する
2. 2排出量に応じて課徴金を納付する
3. 3特段の義務はない
4. 4毎年、施設の立入検査を受ける
5. 5排出量をゼロにすることが義務づけられる

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の目的として、最も適切なものはどれか。

1. 1難分解性・高蓄積性・人や生態系への有害性をもつ化学物質による環境汚染を防止する
2. 2化学物質の価格を安定させる
3. 3廃棄物の最終処分場を確保する
4. 4化学物質の輸出入量を統計として把握する
5. 5労働者の作業環境のみを規制する

ライフサイクルアセスメント（LCA）の考え方として、最も適切なものはどれか。

1. 1廃棄段階のみを評価する
2. 2製造工程のみの環境負荷を評価する
3. 3原材料の調達から廃棄までの全段階を通じて環境負荷を評価する
4. 4製品の販売価格から環境負荷を算出する
5. 5使用時の電力消費だけを評価する

産業廃棄物の種類別排出量について、最も適切なものはどれか（環境省の統計による）。

1. 1金属くずの排出量が最も多い
2. 2最も多いのは汚泥で、全体の4割を超えている
3. 3動物のふん尿の排出量が最も多く、全体の60%以上を占めている
4. 4がれき類の排出量が最も多く、全体の40%以上を占めている
5. 5廃プラスチック類の排出量が最も多い

公害防止管理者の職務として、最も適切なものはどれか。

1. 1使用する燃料・原材料の検査や、排出水の汚染状態の測定など技術的事項を管理する
2. 2排出水の測定結果を受けて、排水基準そのものを改定する
3. 3公害防止統括者を指揮し、工場全体の公害防止業務を統括管理する
4. 4公害防止主任管理者を補佐し、燃料の購入契約を締結する
5. 5公害防止に関する費用の予算を最終決定する

公害防止管理者等を選任しなかった場合の扱いとして、正しいものはどれか。

1. 1行政指導のみで罰則はない
2. 2罰則の対象となる
3. 3翌年度に選任すればよい
4. 4特に不利益はない
5. 5届出をすれば選任は不要になる

環境基本法に定める環境基本計画に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 1都道府県ごとに国が作成する計画である
2. 25年ごとの排出量目標のみを定めるものである
3. 3公害が発生した後に作成される復旧計画である
4. 4政府が環境の保全に関する施策の総合的かつ長期的な方向を定めるものである
5. 5事業者が個別に作成し国へ提出する計画である

ダイオキシン類対策特別措置法が定義するダイオキシン類の組み合わせとして、正しいものはどれか。

1. 1PCDD・PCB・トリクロロエチレン
2. 2PCDF・PCB・ベンゼン
3. 3PCDD・PCDFの2つのみ
4. 4PCDD・PCDF・コプラナーPCB
5. 5PCDD・PCDF・すべてのPCB

環境基準の達成状況を判断するための測定について、最も適切なものはどれか。

1. 1年に一度の抜き取り検査のみで判断する
2. 2事業場の排出口で測定した値で判断する
3. 3苦情が寄せられた場合にのみ測定する
4. 4公共用水域などで継続的に監視し、その結果に基づいて判断する
5. 5事業者の自己申告のみで判断する

ダイオキシン類の毒性等価係数（TEF）についての記述として、正しいものはどれか。

1. 1すべての異性体の毒性を1として扱うもの
2. 2環境への排出係数を表したもの
3. 3最も毒性が強い異性体を1と置き、他の異性体の強さを比で表したもの
4. 4コプラナーPCBの毒性を1として表したもの
5. 5排出量を重量で表したもの

日本が行う環境分野の国際協力の形態として、適切でないものはどれか。

1. 1相手国の環境基準を日本が直接定める
2. 2研修生の受入れによる人材育成
3. 3政府開発援助（ODA）による施設整備の支援
4. 4環境技術の共同研究・実証
5. 5専門家の派遣による技術移転

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の第一種特定化学物質に指定されているものはどれか。

1. 1炭酸カルシウム
2. 21,2-ジクロロプロパン
3. 3エタノール
4. 4塩化ナトリウム
5. 5アルドリン

有害廃棄物の国境を越える移動を規制する国際条約として、正しいものはどれか。

1. 1バーゼル条約
2. 2モントリオール議定書
3. 3ラムサール条約
4. 4ワシントン条約
5. 5ロンドン条約

日本の公害対策の経験を国際的に共有する意義として、最も適切なものはどれか。

1. 1相手国の産業を制限するため
2. 2国内の排水基準を緩めるため
3. 3経済発展の途上にある国が、同じ被害を繰り返さずに対策を進められるようにするため
4. 4国際機関からの評価を得ることだけが目的である
5. 5日本の環境技術を独占するため

環境基本法第1条（目的）の内容として、正しいものはどれか。

1. 1環境保全の基本理念と施策の基本となる事項を定め、施策を総合的かつ計画的に進めることで、国民の健康で文化的な生活の確保と人類の福祉に貢献する
2. 2工場ごとの排出基準を定め、違反した事業者に罰則を科すことで、経済の健全な発展との調和を図る
3. 3国と地方公共団体の責務だけを定め、事業者と国民の責務には触れていない
4. 4現在の国民の生活の確保だけを目的とし、将来の国民については規定していない
5. 5地球環境の保全は対象外とし、国内の公害の防止だけを目的としている

環境基本法第14条が、環境保全の施策の策定・実施にあたって確保すべきとしている事項として、正しいものはどれか。

1. 1人と自然との豊かな触れ合いが保たれること
2. 2大気・水・土壌などの環境の自然的構成要素を、経済活動に支障のない範囲で保持すること
3. 3生態系の多様性の確保よりも、特定の野生生物の保護を常に優先すること
4. 4森林・農地・水辺地などの自然環境を、全国一律の基準で画一的に保全すること
5. 5各種の施策を互いに関連させず、それぞれ独立して行うこと

環境基本法第16条に基づき、環境基準の類型を当てはめる地域・水域を指定する者について、正しいものはどれか。

1. 1騒音の環境基準（航空機騒音・新幹線鉄道騒音を除く）の類型を当てはめる地域のうち、市に属するものは、その市の長が指定する
2. 2二以上の都道府県にまたがる地域・水域で政令で定めるものは、関係する都道府県知事が協議して指定する
3. 3水質汚濁の環境基準の類型を当てはめる水域のうち、市に属するものは、その市の長が指定する
4. 4航空機騒音の環境基準の類型を当てはめる地域のうち、市に属するものは、その市の長が指定する
5. 5環境基準は一度定めたら、科学的な知見が変わっても改定しないこととされている

ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準の達成期間についての考え方として、正しいものはどれか。

1. 1継続的に摂取すると健康を損なうおそれのある物質なので、将来にわたって健康被害を未然に防ぐことを旨として、維持または早期達成に努める
2. 2短時間の吸入で急性中毒を起こす物質なので、1時間値で直ちに達成しなければならない
3. 3健康被害が発生した地域に限って、一定期間内に達成すればよい
4. 4行政上の目標ではなく、工場ごとに守るべき排出基準として適用され、違反には罰則がある
5. 5健康への影響がほとんどない物質なので、達成期間は定めず、努力目標にとどめている

環境省の令和4年度の常時監視測定結果で、一般環境大気測定局の年平均値（ppm単位）が小さいものから順に並べたとき、正しいものはどれか。

1. 1二酸化硫黄 ＜ 二酸化窒素 ＜ 一酸化炭素
2. 2二酸化硫黄 ＜ 一酸化炭素 ＜ 二酸化窒素
3. 3二酸化窒素 ＜ 二酸化硫黄 ＜ 一酸化炭素
4. 4二酸化窒素 ＜ 一酸化炭素 ＜ 二酸化硫黄
5. 5一酸化炭素 ＜ 二酸化硫黄 ＜ 二酸化窒素

令和6年版環境白書にもとづく2022（令和4）年度の日本の排出量をCO₂に換算して比べたとき、パーフルオロカーボン類（PFCs）・六ふっ化硫黄（SF₆）・三ふっ化窒素（NF₃）を排出量の大きいものから順に並べたものとして、正しいものはどれか。

1. 1PFCs ＞ SF₆ ＞ NF₃
2. 2SF₆ ＞ PFCs ＞ NF₃
3. 3SF₆ ＞ NF₃ ＞ PFCs
4. 4NF₃ ＞ PFCs ＞ SF₆
5. 5PFCs ＞ NF₃ ＞ SF₆

光化学オキシダントについて述べた文のうち、正しいものはどれか。

1. 1パーオキシアセチルナイトレート（PAN）も光化学オキシダントに含まれる
2. 2光化学オキシダントの大部分はPANで、オゾンはごく一部にすぎない
3. 3工場や自動車から、光化学オキシダントそのものが直接排出される
4. 4窒素酸化物は関係せず、揮発性有機化合物だけから生成する
5. 5日射が強いほど分解が進むため、夏の日中には濃度が下がる

光化学オキシダントの濃度を測る方法として、正しいものはどれか。

1. 1紫外線吸収法
2. 2ザルツマン試薬を用いる吸光光度法
3. 3非分散型赤外線分析法
4. 4ベータ線吸収法
5. 5溶液導電率法

これまでに実施されてきた自動車の移動発生源対策として、正しいものはどれか。

1. 1大型のディーゼル車の排出ガス規制を強めること
2. 2軽油中の窒素分を減らす燃料品質の規制
3. 3ガソリンへの鉛化合物の添加の義務づけ
4. 4低公害車ほど自動車税を重くする税制
5. 5交通を特定の幹線道路に集中させる交通対策

令和4年度の地下水質測定結果（概況調査）で、環境基準の超過率が最も高かった項目と2番目に高かった項目の組合せで、正しいものはどれか。

1. 1最も高い：硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素／2番目：ひ素
2. 2最も高い：ひ素／2番目：硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
3. 3最も高い：トリクロロエチレン／2番目：鉛
4. 4最も高い：ふっ素／2番目：鉛
5. 5最も高い：トリクロロエチレン／2番目：ふっ素

航空機騒音の環境基準の評価方法として、正しいものはどれか。

1. 11日ごとに時間帯補正等価騒音レベル（Lden）を求め、全測定日のパワー平均で評価する
2. 21日ごとに騒音レベルの最大値を求め、全測定日の算術平均で評価する
3. 3測定期間中に観測された騒音レベルの最大値1つだけで評価する
4. 4時間率騒音レベルの中央値を求め、全測定日の最小値で評価する
5. 5飛行回数だけを数え、騒音の大きさは評価に使わない

「在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針」で、騒音の評価量として用いられているものはどれか。

1. 1等価騒音レベル（LAeq）
2. 2騒音レベルの最大値
3. 3加重等価平均感覚騒音レベル（WECPNL）
4. 4時間帯補正等価騒音レベル（Lden）
5. 5時間率騒音レベルの中央値（L50）