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合格ドリル ＞ 公害防止管理者 大気関係第1種

「大気概論」10問の攻略
【4問落としたら終わり】

大気概論は10問しかありません。合格ラインの6割は6問なので、落とせるのは4問だけ。1問の重みが大きい科目です。内容は大気汚染防止法が中心で、覚えれば取れる範囲です。

最終確認：2026年8月18日　根拠：大気汚染防止法・産業環境管理協会「国家試験の問題と正解」 ほか

190問無料で解ける問題全問解説・根拠つき
6科目試験科目科目別に選んで解ける
3,890人年間受験者数令和6年度・公式実施結果
目次から選ぶ4の項目から読みたいところへ

大気汚染防止法の3本柱を最初に

この法律が規制するのはばい煙・粉じん・揮発性有機化合物（VOC）の3つです。まずこの区分を、それぞれの中身まで言えるようにします。

区分中身
ばい煙いおう酸化物・ばいじん・有害物質の3つ
粉じん機械的な処理や堆積によって発生・飛散するもの。石綿などが特定粉じん、それ以外が一般粉じん
VOC排出時に気体である有機化合物（浮遊粒子状物質等の原因とならないものは除く）

VOCは光化学オキシダントとPM2.5の原因になります。光化学オキシダントはNOxとVOCが紫外線を受けて生まれる二次生成物で、直接排出されるものではありません。

図解で確認：燃やして出るのが「ばい煙」、砕いて出るのが「粉じん」

ばい煙＝①燃焼に伴ういおう酸化物 ②燃焼・電気の使用に伴うばいじん ③燃焼・合成・分解に伴うカドミウム・塩素・弗化水素・鉛などの有害物質。粉じん＝物の破砕・選別その他の機械的処理又は堆積に伴い発生し、又は飛散する物質。粉じんのうち、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるもの（石綿）が特定粉じん、それ以外がすべて一般粉じん。区分の基準は粒径や量ではなく有害性。
図解の要点：ばい煙＝①燃焼に伴ういおう酸化物 ②燃焼・電気の使用に伴うばいじん ③燃焼・合成・分解に伴うカドミウム・塩素・弗化水素・鉛などの有害物質／粉じん＝物の破砕・選別その他の機械的処理又は堆積に伴い発生し、又は飛散する物質／粉じんのうち、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるもの（石綿）が特定粉じん、それ以外がすべて一般粉じん▶ この論点を含む「大気概論」を5問解く（無料・登録不要）
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図解の参考：大気汚染防止法 第2条（図解追加：2026年9月10日）

図解で確認：光化学オキシダントは「NOx＋VOC＋紫外線」でできる

VOC＝大気中に排出され又は飛散した時に気体である有機化合物（浮遊粒子状物質・オキシダントの生成の原因とならない物質は政令で除く）。光化学オキシダントは、窒素酸化物とVOCが日光の紫外線を受けて反応してできる二次生成物。日差しの強い夏の日中に濃度が上がる。PM2.5は硫酸塩・硝酸塩・元素状炭素などの混合物。硫酸塩はいおう酸化物から、硝酸塩は窒素酸化物から大気中で二次的にできる。粒子状物質の生体影響は濃度・粒径・化学的性質の3つで決まる。VOCの主な発生源は塗装・印刷・洗浄など有機溶剤を使う工程。
図解の要点：VOC＝大気中に排出され又は飛散した時に気体である有機化合物（浮遊粒子状物質・オキシダントの生成の原因とならない物質は政令で除く）／光化学オキシダントは、窒素酸化物とVOCが日光の紫外線を受けて反応してできる二次生成物。日差しの強い夏の日中に濃度が上がる／PM2.5は硫酸塩・硝酸塩・元素状炭素などの混合物。硫酸塩はいおう酸化物から、硝酸塩は窒素酸化物から大気中で二次的にできる▶ この論点を含む「大気概論」を5問解く（無料・登録不要）
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図解の参考：大気汚染防止法 第2条（図解追加：2026年9月10日）

届出の日数はここだけ覚える

場面期限・相手
ばい煙発生施設の設置届出都道府県知事へ
実施の制限届出の受理から60日は工事に着手できない
地位の承継承継後30日以内に届出
公害防止管理者の選任届出30日以内・都道府県知事

「60日」と「30日」が入れ替わった選択肢が定番です。工事を待つのが60日、届けるのが30日と結びつけると混ざりません。

事故が起きたときは、直ちに応急措置を講じ、速やかに復旧するとともに知事へ通報します。「直ちに」と「速やかに」の対象がすり替わった選択肢に注意します。

図解で確認：届出は知事へ、受理から「60日」は設置できない

ばい煙発生施設の設置の届出先は都道府県知事（又は政令で定める市の長）。届出が受理された日から60日を経過した後でなければ設置・変更できない（知事が相当と認めれば短縮できる）。水質汚濁防止法も同じ60日。施設を譲り受けた者は地位を承継し、承継があった日から30日以内に届け出る（届出のやり直しは不要）。事故でばい煙等が多量に排出されたとき：直ちに応急の措置、速やかに復旧、直ちに事故の状況を知事に通報。
図解の要点：ばい煙発生施設の設置の届出先は都道府県知事（又は政令で定める市の長）／届出が受理された日から60日を経過した後でなければ設置・変更できない（知事が相当と認めれば短縮できる）。水質汚濁防止法も同じ60日／施設を譲り受けた者は地位を承継し、承継があった日から30日以内に届け出る（届出のやり直しは不要）▶ この論点を含む「大気概論」を5問解く（無料・登録不要）
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図解の参考：産業環境管理協会「令和7年度 国家試験の問題と正解」大気概論 問2（図解追加：2026年9月10日）
▶ここまでを「大気概論」5問で確かめる（無料・登録不要）この科目だけ5問・約3分。終わると弱いところが分かります

環境基準・上乗せ基準の関係

環境基準は目標、排出基準は義務です。環境基準は工業専用地域や車道には適用しません。二酸化窒素の環境基準は1つの値ではなく0.04〜0.06ppmのゾーンで示される点も出ます。

上乗せ基準は都道府県の条例で定めます。定められるのはより厳しい方向だけで、緩める方向には設定できません。

粒子状物質は濃度・粒径・化学的性質の3つで性質が決まります。PM2.5は硫酸塩・硝酸塩・炭素などの混合物です。

図解で確認：環境基準は「目標」、排出基準は「義務」

環境基準＝環境基本法にもとづく維持されることが望ましい行政上の目標。工業専用地域や車道など人が通常生活していない場所には適用しない。二酸化窒素の環境基準は1日平均値0.04〜0.06ppmのゾーン内又はそれ以下という幅で示す。排出基準＝大気汚染防止法にもとづく守る義務のある基準（違反に罰則）。上乗せ基準＝都道府県が条例で国の排出基準より厳しい基準を定める（緩める方向は不可）。特別排出基準＝施設集合地域の指定区域に新たに設置されるばい煙発生施設に適用（既設は一般の排出基準）。総量規制＝指定地域で地域全体の排出量の総量を規制。指定ばい煙は硫黄酸化物と窒素酸化物（水質はCOD・窒素・りん）。
図解の要点：環境基準＝環境基本法にもとづく維持されることが望ましい行政上の目標。工業専用地域や車道など人が通常生活していない場所には適用しない／二酸化窒素の環境基準は1日平均値0.04〜0.06ppmのゾーン内又はそれ以下という幅で示す／排出基準＝大気汚染防止法にもとづく守る義務のある基準（違反に罰則）▶ この論点を含む「大気概論」を5問解く（無料・登録不要）
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図解の参考：産業環境管理協会「令和7年度 国家試験の問題と正解」大気概論 問1（図解追加：2026年9月10日）

取りこぼしを防ぐ順番

科目全体を確認したうえで、間違えた論点を重点的に復習します。順番は、①ばい煙・粉じん・VOCの区分 → ②届出の日数 → ③環境基準と上乗せ基準 → ④有害大気汚染物質・水銀等。

①〜③で6問には届きます。過去問を解いたら、この科目だけは正答率ではなく間違えた数を数えてください。4問落ちていたら、その時点で立て直しが必要です。

図解で確認：大気汚染防止法の対象は「ばい煙・粉じん・VOC・水銀等」ほか

大気汚染防止法の規制対象：ばい煙発生施設・粉じん発生施設・VOC排出施設・水銀排出施設・自動車排出ガスなど（生活排水は水質汚濁防止法）。水銀等＝水銀及びその化合物。水俣条約を受けて水銀排出施設の規定が置かれた。有害大気汚染物質＝継続的に摂取される場合に人の健康を損なうおそれがある物質。事業者の自主的取組と国の調査が中心。VOC濃度の測定は年1回以上、特定粉じん（石綿）の濃度測定は6月を超えない作業期間ごとに1回以上。測定記録の保存は3年間。
図解の要点：大気汚染防止法の規制対象：ばい煙発生施設・粉じん発生施設・VOC排出施設・水銀排出施設・自動車排出ガスなど（生活排水は水質汚濁防止法）／水銀等＝水銀及びその化合物。水俣条約を受けて水銀排出施設の規定が置かれた／有害大気汚染物質＝継続的に摂取される場合に人の健康を損なうおそれがある物質。事業者の自主的取組と国の調査が中心▶ この論点を含む「大気概論」を5問解く（無料・登録不要）
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図解の参考：大気汚染防止法 第2条（図解追加：2026年9月10日）
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出典
・大気汚染防止法（e-Gov法令検索）
・産業環境管理協会「国家試験の問題と正解」
上記を2026年8月18日に確認して作成しています。制度は変更される場合があるため、 受験にあたっては必ず公式の最新情報をご確認ください。

編集：合格ドリル運営者｜作成と検証の手順は運営者情報に、 誤りを見つけた場合の訂正は訂正履歴で公開しています。

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