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合格ドリル > 消防設備士 乙種第6類

消火器具の設置基準
【面積と距離】

消防関係法令(第6類)は4問。中心はどの建物に、どれだけ、どこに置くかです。条文の数値をそのまま整理します。

最終確認:2026年8月18日 根拠:消防法施行令・消防法施行規則 ほか

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目次から選ぶ3の項目から読みたいところへ

どの建物に置くか(3段階)

条件対象の例
面積に関係なく全部劇場、映画館、キャバレー、病院、地下街など
延べ面積150㎡以上共同住宅、百貨店、旅館、工場、倉庫、駐車場など
延べ面積300㎡以上学校、図書館、神社・寺院、事務所など

避難が難しい用途ほど基準が厳しく(面積が小さく)なります。地下街が「面積に関係なく」なのは、逃げ道が限られるからです。

このほか、地階・無窓階・3階以上の階は床面積50㎡以上で必要になります。

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どこに置くか:歩行距離20m以下

前各項の規定により設ける消火器具は、…それぞれ一の消火器具に至る歩行距離が二十メートル以下となるように配置しなければならない
消火器具歩行距離 20m以下
大型消火器歩行距離 30m以下
(参考)屋内消火栓水平距離 25m以下

「歩行距離」と「水平距離」は別物です。歩行距離は実際に歩く道のり、水平距離は直線距離。壁があれば歩行距離のほうが長くなります。距離の種類と数値を入れ替えた選択肢が定番です。

設置高さは床面から1.5m以下。とっさに手が届かなければ意味がないためです。

附加設置:もう1本要る場所

通常の計算とは別に、追加で置かなければならない場所があります。

場所基準
変圧器・配電盤などの電気設備床面積100㎡以下ごとに1個
鍛造場・ボイラー室・乾燥室など多量の火気を使用する場所床面積に応じた能力単位
少量危険物を扱う場所数量 ÷ 指定数量 で得た数以上の能力単位
指定可燃物を扱う場所数量 ÷(政令で定める数量の50倍)

電気設備だけ「個数」で、他は「能力単位」で決まる点に注意してください。

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出典
・消防法施行令(e-Gov法令検索)
・消防法施行規則(e-Gov法令検索)
上記を2026年8月18日に確認して作成しています。制度は変更される場合があるため、 受験にあたっては必ず公式の最新情報をご確認ください。

編集:合格ドリル運営者|作成と検証の手順は運営者情報に、 誤りを見つけた場合の訂正は訂正履歴で公開しています。

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