「関係法令」の攻略

0110問中4問が最低ライン。ただし目標は7問

合格基準は「科目ごとの得点が40%以上で、かつ、その合計が60%以上」。40問中24問以上が必要です。この科目だけ目標を7問に上げているのは、答えが条文で一意に決まる＝迷いが少ないからです。

ちなみに、この4科目という区分そのものがボイラー及び圧力容器安全規則第102条に定められています。法令が定めた科目のなかに「関係法令」が入っている、という入れ子の形です。

4科目のうちいちばん最初に手をつけるべきなのが、この関係法令です。伝熱面積・小規模ボイラー・作業主任者といった言葉が先に頭に入ると、他の3科目の読み方が変わります。

02実際に出た10問の並び（2回分の突き合わせ）

協会が公表している二級の試験問題2回分を並べます。問題番号は40問通しの番号です。

10問が4つのかたまりに分かれています。①伝熱面積（問31）→ ②誰が扱えるか・どこに置くか（問33・34）→ ③検査と届出（問32・35〜37）→ ④附属品（問38〜40）。2回とも同じ配置です。問39・問40は2回とも同じテーマでした。

03① 伝熱面積 ── 全部の規制の入口

伝熱面積は、ボイラーかどうか・誰が扱えるか・誰を作業主任者にするかを全部決める数字です。この記事で比較した公表2回分では、いずれも問31で扱われていました。

算定方法はボイラー及び圧力容器安全規則第2条にあります。二級で押さえるのはこれだけです。

電気ボイラーの60kW＝1m²は、そのまま出題に使われています。公表問題には「最大電力設備容量が75kWの電気ボイラー」という選択肢がありました。75÷60＝1.25m²と換算してから、他の数字と比べることになります。

そして数え方の向き。公表問題で「適切」とされたものを挙げます。

• エコノマイザ（節炭器）の伝熱面は算入しない
• 貫流ボイラーの過熱管の伝熱面は算入しない（＝過熱器管は算入しない）
• 立てボイラー（横管式）の横管は外径側で算定する
• 炉筒煙管ボイラーの煙管は内径側で算定する
• 管寄せ・煙管・水管・炉筒は算入する

内径側か外径側かは、「火が通る側の面で数える」と考えると迷いません。煙管は管の中を燃焼ガスが通るので内径側、立てボイラーの横管は管の外を燃焼ガスが通るので外径側です。

もう一つ、作業主任者を選ぶための「合計」を出すときだけ使う換算があります（規則第24条第2項）。これが混乱のもとなので、上の算定方法とは別物として覚えてください。

公表問題では、この換算がそのまま答えになっていました。伝熱面積240m²の貫流ボイラーは240×1/10＝24m²なので二級で選任できます。一方伝熱面積50m²の廃熱ボイラーは50×1/2＝25m²となり、25m²以上なので二級では選任できません。240のほうがOKで、50のほうがNG——この逆転が問題の狙いです。

04② 誰が扱えるか、どこに置くか

ボイラー技士でなければ取り扱えないのは、小型ボイラーを除くボイラーの取扱い業務です（労働安全衛生法施行令第20条第3号、規則第23条第1項）。ただし例外があります。

令第20条第5号のイ〜ニに当たる小規模ボイラーは、ボイラー取扱技能講習を修了した者でも取り扱えます（規則第23条第2項）。この4つの数字が頻出です。

公表問題では「原則としてボイラー技士でなければ取り扱えないものはどれか」という形で、伝熱面積19m²の温水ボイラーが正解でした。温水は14m²までが技能講習の範囲なので、19m²ははみ出します。「蒸気3・温水14・貫流30」——この3つの数字だけで解ける問題です。

ボイラー取扱作業主任者の選任は、上の換算をしたあとの合計で決まります（規則第24条第1項）。

次にボイラー室です。数字が集中する場所なので、まとめて表にします。すべてボイラー及び圧力容器安全規則です。

公表問題では、第20条第2項がそのまま出ました。胴の内径500mm・長さ1000mm・本体を被覆していないボイラーの側部距離は、ただし書に当てはまるので0.30mが答えです。「500mm以下・1000mm以下」の以下を見落とすと0.45mを選んでしまいます。

05③ 検査と届出 ── 順番で覚える

検査の名前は5つ。いつ受けるものかとセットにすれば混ざりません。

公表問題の定番は「使用を廃止したボイラーを再び設置する場合の順序」です。答えは使用検査 → 設置届 → 落成検査。本体が使えるか確かめてから、置くことを届け出て、据え付けた状態を見てもらう——この流れで覚えます。溶接によるボイラーは溶接検査に合格した後でなければ構造検査を受けられません（こちらも順序が問われました）。

検査証まわりの数字は4つです。

• ボイラー検査証の有効期間は1年（第37条）
• 更新には性能検査を受ける。性能検査の結果により、1年未満または1年を超え2年以内の期間を定めて更新できる（第38条）
• 事業者に変更があったときは、変更後10日以内に検査証書替申請書を提出して書替えを受ける（第44条）
• 使用を廃止したときは、遅滞なく検査証を所轄労働基準監督署長に返還する（第48条）

⚠ 事業者変更の書替えは10日以内です。公表問題には「30日以内」と書いた選択肢があり、法令と一致しないものとして正解になっていました。条文（規則第44条）を自分の目で確認しておいてください。

変更届が必要なのは、次の部分・設備を変更しようとするときです（第41条）。

2回分とも、ここから過熱器が出ました（一方は変更届、もう一方は変更検査という聞き方）。逆に空気予熱器・給水装置・自動制御装置・煙管・主蒸気管は対象外です。「附属設備＝過熱器と節炭器」と決まっていることを知っていれば、空気予熱器を選ばずに済みます。

定期自主検査は、数字が2つだけです（第32条）。

• 使用を開始した後、1か月以内ごとに1回、定期に行う（1か月を超えて使用しない期間は除く）
• 結果を記録し、3年間保存する

項目と検査対象の組合せも出ます。条文の表では、ストレーナは「燃焼装置」、火炎検出装置は「自動制御装置」に入っています。バーナタイル・炉壁も「燃焼装置」、煙道は独立した項目です。「ボイラー本体」の点検事項は損傷の有無だけ——ここを混ぜた選択肢がひっかけでした。

06④ 附属品 ── 管理と、ボイラーごとの決まり

最後の3問は附属品です。まず附属品の管理（第28条）。条文の言い回しがそのまま正誤の分かれ目になります。

公表問題のひっかけは、この2か所を1語だけ入れ替えるやり方でした。圧力計の目盛りは「常用圧力」ではなく最高使用圧力、表示するのは「最高水位」ではなく常用水位。ここを取り違えた選択肢が、そのまま誤りの答えになっています。

ボイラーの種類ごとの決まりも出ます。2回分で共通して問われたのは次の2つです。

• 貫流ボイラーの附属品 …… 過熱器にはドレン抜きを備える／給水管には給水弁を付けるが、逆止め弁は省ける場合がある／異常消火や燃焼用空気の異常な供給停止を検出して燃料を止める装置を設ける／給水内管は取り外せる構造にする。安全弁を過熱器の入口付近に取り付けるという記述は、2回とも誤りの選択肢でした
• 返り管への水源の管 …… 水道など圧力のある水源から給水される場合に、その水源の管を返り管へ取り付けることが求められるのは鋳鉄製ボイラー。2回とも同じ答えです

鋳鉄製温水ボイラーに取り付けなければならない附属品として問われたのは温度計でした（ガラス水面計・験水コック・水柱管ではありません）。温水は温度を見る、蒸気は水位と圧力を見る——この対比で覚えると通ります。

なお、こうしたボイラーの種類ごとの附属品の決まりは、ボイラー構造規格など厚生労働省の告示で定められています。e-Gov法令検索では引けないため、このページでは協会が公表している試験問題で正しいとされた記述を根拠にしています。

07やる順番と、ドリルでの仕上げ方

関係法令は、次の順でやると数字が混ざりません。

1. 伝熱面積（第2条）——電気ボイラー60kW＝1m²、内径側／外径側、算入しないもの
2. 作業主任者の換算（第24条）——貫流1/10、廃熱1/2、区切りは25m²と500m²
3. 小規模ボイラー（令第20条第5号）——蒸気3・温水14・貫流30
4. ボイラー室（第18〜22条）——3m²／出入口2以上／1.2m／0.45mと0.3m／0.15m／2mと1.2m
5. 検査と届出（第12・14・32・37・38・41・44・48条）——順序と、1年・10日・1か月・3年
6. 附属品（第28条ほか）——最高使用圧力・常用水位・3%増・80℃

1〜3を先にやるのがコツです。ここは伝熱面積という1本の軸で全部つながっているので、まとめて入れたほうが定着します。4以降は独立した数字なので、あとから足せます。

数字が覚えられないときは、「なぜその数字なのか」を一言で言えるようにすると残ります。出入口が2以上なのは逃げ道を確保するため、燃料を2m離すのは火が移らないようにするため、記録を3年残すのは前回の状態と比べるため——理由がつくと、選択肢を見た瞬間に「これはおかしい」と気づけます。

ひととおり入ったら、「関係法令」の練習問題で確かめてください。同じ数字が「取扱い」側からも問われるので、「ボイラーの取扱いに関する知識」の攻略と行き来すると効率が上がります。4科目全体の配点と時間配分は試験科目と合格基準にまとめています。