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合格ドリル＞公害防止管理者水質関係第1種

「公害総論」15問の攻略
【条文で確認】

公害総論は全区分の共通科目で、水質1種では15問。範囲が広く見えますが、法律の骨組みを押さえれば得点源になります。ここに載せた条文はすべて e-Gov で原文を確認しています。

最終確認：2026年8月18日　根拠：環境基本法・特定工場における公害防止組織の整備に関する法律ほか

213問無料で解ける問題全問解説・根拠つき

5科目試験科目科目別に選んで解ける

6,041人年間受験者数令和7年度・公式実施結果

目次から選ぶ4の項目から読みたいところへ

まず典型7公害（環境基本法第2条第3項）

公害の定義は条文にそのまま書かれています。

この法律において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（…）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（…）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう

典型7公害
大気の汚染／水質の汚濁／土壌の汚染／騒音／振動／地盤の沈下／悪臭

「日照阻害」「電波障害」「廃棄物」は典型7公害に含まれません。これらを混ぜた選択肢が定番です。また「相当範囲にわたる」「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる」という限定も、条文の言葉として問われます。

図解で確認：典型七公害と、環境基本法の骨組み

典型七公害＝大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭（環境基本法第2条第3項）。光害・海洋汚染・廃棄物・熱汚染は含まれない。汚染者負担の原則（PPP）＝公害防止に要する費用は原因者が負担。環境基本計画＝政府が環境保全施策の総合的かつ長期的な方向を定める最上位の計画。個別規制は水濁法などの個別法。環境影響評価（アセス）の流れ＝配慮書→方法書→準備書→評価書→報告書。循環型社会形成推進基本法の優先順位＝発生抑制→再使用→再生利用→熱回収→適正処分（熱回収は再生利用より下位）。 — 図解の要点：典型七公害＝大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭（環境基本法第2条第3項）。光害・海洋汚染・廃棄物・熱汚染は含まれない／汚染者負担の原則（PPP）＝公害防止に要する費用は原因者が負担／環境基本計画＝政府が環境保全施策の総合的かつ長期的な方向を定める最上位の計画。個別規制は水濁法などの個別法▶ この論点を含む「公害総論」を5問解く（無料・登録不要）
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図解の参考：環境基本法第2条第3項（図解追加：2026年9月10日）

公害防止組織法：誰を、いつまでに

この科目のもう一つの柱が、公害防止組織の法律です。工場に置く人の種類と、届出の期限が問われます。

役職	条文上の位置づけ
公害防止統括者	「当該特定工場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない」（第3条第2項）
公害防止管理者	ばい煙発生施設・汚水等排出施設などの区分ごとに選任（第4条）
公害防止主任管理者	一定規模以上の工場に置く

届出の期限も条文どおりです。

公害防止統括者を選任したときは、その日から三十日以内に、…その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない

30日以内・都道府県知事。死亡・解任のときも同様と書かれています。統括者は「統括管理する者」＝工場長クラスで、資格試験の合格は要件になっていません。資格が要るのは公害防止管理者のほうです。統括者と管理者の資格要件を混同しないようにします。

図解で確認：公害防止組織法：誰を・いつまでに・どこへ

特定工場＝製造業（物品の加工業を含む）・電気供給業・ガス供給業・熱供給業の4業種。公害防止統括者＝事業を統括管理する者（工場長など）。資格不要。常時使用する従業員21人以上で選任（20人以下は不要）。事由発生から30日以内に選任。公害防止管理者＝国家試験合格または資格認定講習修了が必要。技術的事項（燃料・原材料の検査、排出水の測定など）を管理。事由発生から60日以内に選任。公害防止主任管理者＝排出ガス量4万Nm³/h以上かつ排出水量1万m³/日以上の大規模工場で選任。技術的事項を統括。 — 図解の要点：特定工場＝製造業（物品の加工業を含む）・電気供給業・ガス供給業・熱供給業の4業種／公害防止統括者＝事業を統括管理する者（工場長など）。資格不要。常時使用する従業員21人以上で選任（20人以下は不要）。事由発生から30日以内に選任／公害防止管理者＝国家試験合格または資格認定講習修了が必要。技術的事項（燃料・原材料の検査、排出水の測定など）を管理。事由発生から60日以内に選任▶ この論点を含む「公害総論」を5問解く（無料・登録不要）
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図解の参考：公害防止組織法第3条第2項・第4条第1項・第7条第1項（図解追加：2026年9月10日）

▶ここまでを「公害総論」5問で確かめる（無料・登録不要）この科目だけ5問・約3分。終わると弱いところが分かります

特定工場とは（第2条）

この法律が適用されるのは「特定工場」です。条文は次のように定義しています。

この法律において「特定工場」とは、製造業その他の政令で定める業種に属する事業の用に供する工場のうち、次に掲げるものをいう

つまり業種の条件と、施設の条件の両方を満たす工場だけが対象です。「すべての工場が対象」という選択肢は誤りになります。

得点しやすい順に手をつける

典型7公害と公害防止組織法 …… 条文の数値と適用条件を確認します。ここを学習の入口にします
環境基準と規制基準の違い …… 環境基準は「望ましい基準」（行政の目標）、排水基準は「守る義務のある基準」。性格が違う点が繰り返し問われます
環境管理手法 …… ISO14001・LCA・環境会計など。ISO規格の本文は有償なので、出題は概念レベルにとどまります
国際環境協力 …… 条約名と目的の組み合わせ。暗記量は少なめです

公害総論の練習問題を無料で公開しています。1ステップ5問・約3分です。

図解で確認：条約は「課題ごと」、化学物質法は「把握して公表」型と「審査」型

地球温暖化（温室効果ガス削減）＝京都議定書・パリ協定／オゾン層破壊＝モントリオール議定書（特定フロンCFCは生産全廃）／有害廃棄物の越境移動＝バーゼル条約。温対法＝一定規模以上の事業者が温室効果ガス排出量を算定し国に報告（算定・報告・公表。排出ゼロの義務ではない）。PRTR法＝対象化学物質の排出量・移動量を把握して届け出る（禁止や許可ではない）。化審法＝難分解性・高蓄積性・人や生態系への有害性の3点で審査。第一種特定化学物質（アルドリンなど有機塩素系農薬）は製造・輸入が原則禁止。 — 図解の要点：地球温暖化（温室効果ガス削減）＝京都議定書・パリ協定／オゾン層破壊＝モントリオール議定書（特定フロンCFCは生産全廃）／有害廃棄物の越境移動＝バーゼル条約／温対法＝一定規模以上の事業者が温室効果ガス排出量を算定し国に報告（算定・報告・公表。排出ゼロの義務ではない）。PRTR法＝対象化学物質の排出量・移動量を把握して届け出る（禁止や許可ではない）／化審法＝難分解性・高蓄積性・人や生態系への有害性の3点で審査。第一種特定化学物質（アルドリンなど有機塩素系農薬）は製造・輸入が原則禁止▶ この論点を含む「公害総論」を5問解く（無料・登録不要）
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図解の参考：環境基本法第2条第2項（図解追加：2026年9月10日）

図解で確認：廃棄物・騒音・悪臭・土壌：それぞれの「区分のしかた」

産業廃棄物＝事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定められた種類（燃え殻・汚泥・廃油など）。種類別で最も多いのは汚泥（4割超）。処理を委託してもマニフェストで最終処分まで確認する排出事業者責任。特別管理産業廃棄物＝爆発性・毒性・感染性など危険性で区分（量や費用ではない）。騒音規制法・振動規制法＝知事等が指定した地域内の特定工場等・特定建設作業に規制基準（全国一律ではない）。悪臭防止法＝特定悪臭物質の濃度規制と臭気指数規制の2方式。土壌汚染対策法の調査の契機＝有害物質使用特定施設の廃止・一定規模以上の土地の形質変更・知事の認定（従業員数の増減は無関係）。 — 図解の要点：産業廃棄物＝事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定められた種類（燃え殻・汚泥・廃油など）。種類別で最も多いのは汚泥（4割超）。処理を委託してもマニフェストで最終処分まで確認する排出事業者責任／特別管理産業廃棄物＝爆発性・毒性・感染性など危険性で区分（量や費用ではない）／騒音規制法・振動規制法＝知事等が指定した地域内の特定工場等・特定建設作業に規制基準（全国一律ではない）▶ この論点を含む「公害総論」を5問解く（無料・登録不要）
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図解の参考：廃棄物処理法（図解追加：2026年9月10日）

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出典

・環境基本法（e-Gov法令検索）

・特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（e-Gov法令検索）

上記を2026年8月18日に確認して作成しています。制度は変更される場合があるため、受験にあたっては必ず公式の最新情報をご確認ください。

編集：合格ドリル運営者｜作成と検証の手順は運営者情報に、誤りを見つけた場合の訂正は訂正履歴で公開しています。

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