公害防止管理者の科目免除
【対象・期限と統計の読み方】

01科目免除を使う人と使わない人で3倍近い差

令和7年度の水質関係第1種の結果です。

受験者全体で見ても、54.4%が科目免除を申請しています（全区分・10,805人）。これは全区分の免除申請率です。他区分の合格に伴う免除も含むため、水質1種の複数年受験率を表すものではありません。

021年で全科目そろえる必要はない

科目合格の免除制度があるため、1年で全科目をそろえられなかった場合にも、合格科目を次回の受験に生かせます。

水質1種は5科目あり、1日で全部受けます。働きながら5科目を同時に仕上げるのは負担が大きいですが、今年2〜3科目、来年に残りという進め方でも制度上まったく問題ありません。ただし、この進め方を選んだ合格者の割合は、公表統計からは分かりません。

そう考えると、勉強の計画も変わります。全科目を確認し、時間が足りなければ今年重点的に取り組む科目を決める方法があります。これは学習計画の一案で、短期間の合格を保証するものではありません。

03免除の申請には期限がある

科目免除は、過去に科目合格した実績をもとに申請して初めて適用されます。自動では適用されません。

また、免除の対象となる科目合格には有効な年度の範囲があります（令和8年度の申込では、令和6年・令和7年の科目合格が対象とされていました）。

年度によって扱いが変わる可能性があるため、申込の前に必ず公式の実施要領を確認してください。