第二種電気工事士 保安に関する法令の練習問題27問

第二種電気工事士免状の交付を受けている者が従事できる電気工事の作業の範囲として、正しいものはどれか。

1. 1発電所および変電所に係る電気工事の作業
2. 2一般用電気工作物等に係る電気工事の作業
3. 3自家用電気工作物に係る電気工事の作業
4. 4最大電力500kW以上の需要設備に係る電気工事の作業
5. 5すべての電気工作物に係る電気工事の作業

電気工事士法において、一般用電気工作物等の工事または作業のうち、電気工事士でなければ従事できないものはどれか。

1. 1電圧600V以下で使用する電力量計を取り付ける工事
2. 2火災感知器に使う小型変圧器(二次電圧が36V以下)の二次側の配線工事
3. 3差込み接続器にコードを接続する工事
4. 4地中電線用の暗きょを設置する工事
5. 5配電盤を造営材に取り付ける作業

第二種電気工事士免状を交付する者として、正しいものはどれか。

1. 1経済産業大臣
2. 2電気技術者試験センターの理事長
3. 3都道府県知事
4. 4市町村長
5. 5産業保安監督部長

電気工事士法に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 1電気工事士は、作業に従事するときは、電気工事士免状を事務所に保管していなければならない。
2. 2電気工事士は、作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない。
3. 3都道府県知事は、電気工事士に対し、電気工事の業務に関して報告をさせることができる。
4. 4一般用電気工作物等とは、一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物をいう。
5. 5電気工事士は、一般用電気工作物に係る電気工事の作業に従事するときは、経済産業省令で定める技術基準に適合するようにその作業をしなければならない。

電気工事士法において、都道府県知事が行うものとして定められていないものはどれか。

1. 1電気工事士試験に関し、経済産業大臣に対して意見を申し出ること
2. 2電気工事士に対し、電気工事の業務に関して報告をさせること
3. 3電気工事士免状を交付すること
4. 4電気工事士試験を行うこと
5. 5電気工事士免状の返納を命じること

低圧で受電する構内に太陽電池発電設備だけを設置する場合、その設備が「一般用電気工作物」となる出力として、正しいものはどれか。

1. 1出力10kW未満
2. 2出力20kW未満
3. 3出力の大きさは関係しない
4. 4出力10kW以上20kW未満
5. 5出力50kW未満

電気の保安に関する法令についての記述として、誤っているものはどれか。

1. 1「電気用品安全法」は、電気用品の製造・販売等を規制し、電気用品による危険および障害の発生を防止することを目的とした法律である。
2. 2「電気設備に関する技術基準を定める省令」は、電気事業法の規定に基づいて定められた経済産業省令である。
3. 3「電気用品安全法」において、「一般用電気工作物等」と「自家用電気工作物」を定義している。
4. 4「電気工事士法」は、電気工事の作業に従事する者の資格および義務を定めた法律である。
5. 5「電気工事業の業務の適正化に関する法律」は、電気工事業を営む者の登録等およびその業務の規制を行う法律である。

電気用品安全法に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 1電気用品安全法は、電気工事の作業に従事する者の資格および義務を定めた法律である。
2. 2電気用品の販売の事業を行う者は、法令で定める表示のない電気用品でも、販売の目的で陳列してよい。
3. 3電気用品安全法において、「一般用電気工作物等」と「自家用電気工作物」を定義している。
4. 4電気工事士は、法令で定める表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置または変更の工事に使用してはならない。
5. 5電気工事士は、法令で定める表示のない電気用品でも、自家用電気工作物の工事であれば使用してよい。

電気用品安全法の適用を受ける次の電気用品のうち、特定電気用品はどれか。

1. 1ライティングダクト
2. 2消費電力30Wの換気扇
3. 3消費電力1kWの電気ストーブ
4. 4定格電流20Aの配線用遮断器
5. 5外径19mmの金属製の電線管

電気用品安全法の適用を受ける配線器具のうち、特定電気用品の組合せとして正しいものはどれか。ただし、定格電圧・定格電流・極数などから、すべて電気用品安全法の適用を受けるものとする。

1. 1タイムスイッチ、配線用遮断器
2. 2電磁開閉器、フロートスイッチ
3. 3タンブラースイッチ、カバー付ナイフスイッチ
4. 4ライティングダクト、差込み接続器
5. 5ライティングダクト、電磁開閉器

「電気設備に関する技術基準を定める省令」に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 1電気設備は、感電・火災その他人体に危害を及ぼし、または物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならないと規定している。
2. 2電圧の種別である低圧・高圧・特別高圧を規定している。
3. 3「電気機械器具」とは、電路を構成する機械器具をいうと定義されている。
4. 4「電路」とは、通常の使用状態で電気が通じているところをいうと定義されている。
5. 5「電線」とは、通常の使用状態で電気が通じているところをいうと定義されている。

電気工事業の業務の適正化に関する法律において、登録電気工事業者の登録の有効期間として正しいものはどれか。

1. 17年
2. 24年
3. 310年
4. 43年
5. 55年

「電気設備に関する技術基準を定める省令」についての記述として、誤っているものはどれか。

1. 1低圧・高圧・特別高圧という電圧の種別を定めている
2. 2電気の使用場所における低圧の電路の絶縁性能について、使用電圧の区分に応じた絶縁抵抗値を定めている
3. 3電気設備は、感電・火災その他人体に危害を及ぼし、または物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならないと定めている
4. 4この省令は「電気工事士法」にもとづいて定められている
5. 5「電気機械器具」とは、電路を構成する機械器具をいうと定めている

「電気設備に関する技術基準を定める省令」が定める交流の電圧区分として、正しいものはどれか。

1. 1低圧は600V以下、高圧は600Vを超え6600V以下
2. 2低圧は750V以下、高圧は750Vを超え7000V以下
3. 3低圧は600V以下、高圧は600Vを超え7000V以下
4. 4低圧は750V以下、高圧は750Vを超え10000V以下
5. 5低圧は600V以下、高圧は600Vを超え10000V以下

一般用電気工作物についての記述として、誤っているものはどれか。ただし、発電設備は電圧600V以下とする。

1. 1低圧で受電していても、出力8kWの内燃力発電設備を同じ構内に設けると一般用電気工作物ではなくなる
2. 2低圧で受電していても、受電用電線路以外の電線路で構外の電気工作物と電気的につながっていれば一般用電気工作物にならない
3. 3低圧で受電していても、火薬類を製造する事業場など、設置する場所によっては一般用電気工作物にならない
4. 4低圧で受電する一般住宅の屋内配線は、一般用電気工作物にあたる
5. 5高圧で受電するものは、受電電力の容量や業種にかかわらず一般用電気工作物にならない

「電気工事士法」において、一般用電気工作物に係る工事のうち、電気工事士でなければ従事できない作業の組み合わせとして、正しいものはどれか。

1. 1電線を支持する柱を設置する／電線管に電線を収める
2. 2地中電線用の管を設置する／定格電圧200Vの電力量計を取り付ける
3. 3電線を支持する柱を設置する／地中電線用の管を設置する
4. 4配電盤を造営材に取り付ける／電線管を曲げる
5. 5接地極を地面に埋設する／定格電圧125Vの差込み接続器にコードを接続する

「電気用品安全法」の特定電気用品についての記述として、誤っているものはどれか。

1. 1販売の事業を行う者は、承認を受けた場合などを除き、法令に定める表示のない特定電気用品を販売してはならない
2. 2電気用品の製造の事業を行う者は、要件を満たせば製造した特定電気用品に表示を付すことができる
3. 3部品材料など表示スペースを確保しにくい特定電気用品では、記号に代えて〈PS〉Eと表示できる
4. 4電気用品の輸入の事業を行う者は、要件を満たせば輸入した特定電気用品に表示を付すことができる
5. 5電気用品の販売の事業を行う者は、要件を満たせば販売する特定電気用品に表示を付すことができる

「電気工事士法」において、一般用電気工作物に係る工事の作業で、電気工事士でなければ従事できないものの組合せはどれか。

1. 1配電盤を造営材に取り付ける作業と、電線管を曲げる作業
2. 2地中電線用の管を設置する作業と、定格電圧100Vの電力量計を取り付ける作業
3. 3電力量計を取り付ける作業と、電線を支持する柱を設置する作業
4. 4電線を支持する柱を設置する作業と、電線管に電線を収める作業
5. 5接地極を地面に埋設する作業と、定格電圧125Vの差込み接続器にコードを接続する作業

「電気工事士法」に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 1都道府県知事は、電気工事士に対し、電気工事の業務に関して報告をさせることができる
2. 2電気工事士は、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事するときは、経済産業省令で定める技術基準に適合するように作業をしなければならない
3. 3電気工事士は、作業に従事するときは、電気工事士免状を事務所に保管していなければならない
4. 4「一般用電気工作物等」には、一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物が含まれる
5. 5電気工事士免状は都道府県知事が交付する

一般用電気工作物に関する記述として、正しいものはどれか。ただし、発電設備は電圧600V以下とする。

1. 1高圧で受電するものでも、容量が小さければ一般用電気工作物である
2. 2低圧受電でも、出力8kWの内燃力発電設備を同一構内に施設した場合は、一般用電気工作物とならない
3. 3火薬類を製造する事業場でも、低圧受電なら必ず一般用電気工作物である
4. 4受電用電線路以外の電線路で構外の電気工作物と接続されていても、一般用電気工作物である
5. 5低圧受電で出力8kWの内燃力発電設備を施設しても、一般用電気工作物のままである

「電気設備に関する技術基準を定める省令」に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 1電圧の種別は低圧と高圧の2種類だけを規定している
2. 2この省令に電圧の種別の規定はない
3. 3電気設備は、感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならないと規定している
4. 4この省令は電気工事士免状の交付手続を定めている
5. 5感電防止に関する規定は含まれていない

第二種電気工事士免状の交付を受けられる者として、電気工事士法に定められていないものはどれか。

1. 1経済産業大臣が指定する養成施設で必要な課程を修了した者
2. 2養成施設で課程を修了した者は、試験に合格しなくても交付を受けられる
3. 3これらと同等以上の知識及び技能を有すると都道府県知事が認定した者
4. 4第二種電気工事士試験に合格した者
5. 5第二種電気工事士試験に合格した後、1年以上の実務経験を積んだ者に限られる

電気工事士免状の返納を命ずることができる者は、電気工事士法上、次のうちどれか。

1. 1消防長又は消防署長
2. 2市町村長
3. 3都道府県知事
4. 4電気技術者試験センターの理事長
5. 5経済産業大臣

電気工事士が一般用電気工作物の電気工事の作業に従事するときの義務として、電気工事士法に定められているものはどれか。

1. 12人以上で作業するときは代表者1人が携帯していればよい
2. 2作業のたびに都道府県知事へ届け出なければならない
3. 3電気工事士免状を携帯していなければならない
4. 4作業終了後に経済産業大臣へ報告しなければならない
5. 5免状の写しを事業所に保管していれば携帯は不要である

電気工事士でなくても従事できる「軽微な工事」に該当するものは、次のうちどれか。

1. 1電圧600V以下で使用する差込み接続器にコードを接続する工事
2. 2分電盤に配線用遮断器を増設する工事
3. 3コンセントを壁に固定して増設する工事
4. 4住宅の壁内に電線管を敷設してVVFケーブルを通線する工事
5. 5接地極を地中に埋設する工事

自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）のうち「簡易電気工事」（低圧部分の工事）に従事できる資格として、正しいものはどれか。

1. 1認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者
2. 2資格は一切不要である
3. 3第二種電気工事士免状があれば従事できる
4. 4第二種電気工事士は2年の実務経験で自動的に従事できるようになる
5. 5特種電気工事資格者認定証が必要である

第一種電気工事士に義務付けられている講習に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 1講習は免状交付後10年以内に1回受ければよい
2. 2講習を受けないと免状が自動的に失効し、再試験が必要になる
3. 3講習を行うのは都道府県知事である
4. 4講習の受講義務は第二種電気工事士にもある
5. 5免状の交付を受けた日から5年以内に、自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない