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消防設備士 乙種第7類 消防関係法令（第7類）の練習問題11問
消防設備士 乙種第7類の試験科目「消防関係法令（第7類）」の問題を11問掲載しています。 本番の出題数は4問です。すべての問題に「なぜそうなるか」「ここだけ覚える」の解説と、根拠となる出典を付けています。 このうち11問は、法令の条文や公的な技術資料にあたって内容を確認済みです。
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選択肢を考えたあと、「答えと解説を見る」を開いて確認できます。
漏電火災警報器の設置が必要になる防火対象物の条件として、正しいものはどれか。
- 設置義務はない
- すべての建築物に必要
- 建築物の構造（ラスモルタル塗りなど）と延べ面積等に応じて定められている
- 高層建築物だけに必要
- 木造建築物だけに必要
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正解 3建築物の構造（ラスモルタル塗りなど）と延べ面積等に応じて定められている
壁の中に金属の網（ラス）が入った構造では、漏電が発火につながりやすくなります。だから構造と規模で義務が決まります。
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漏電火災警報器は施行令別表第一の用途区分ごとに、延べ面積などの基準が定められています。
消防用設備等のうち「警報設備」に含まれるものとして、正しいものはどれか。
- 誘導灯
- スプリンクラー設備
- 消防用水
- 自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器など
- 避難はしご
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正解 4自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器など
警報設備は「知らせる」設備です。消す設備、逃げる設備とは区分が違います。
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避難はしごや誘導灯は避難設備、スプリンクラーは消火設備です。
消防設備士 乙種第7類で行える業務として、正しいものはどれか。
- 漏電火災警報器の工事
- 漏電火災警報器の整備
- 自動火災報知設備の整備
- 消火器の整備
- スプリンクラー設備の工事
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正解 2漏電火災警報器の整備
乙種は整備のみです。工事はできません。また、扱える設備は第7類（漏電火災警報器）に限られます。
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第7類には甲種の区分がありません。漏電火災警報器は乙種第7類が上限です。
消防用設備等の点検結果の報告について、特定防火対象物に定められている期間はどれか。
- 3年に1回
- 2年に1回
- 報告は不要
- 1年に1回
- 6か月に1回
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正解 41年に1回
不特定多数が出入りする建物は危険が大きいため、報告の間隔が短くなっています。
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それ以外の防火対象物は3年に1回です。点検そのものの周期とは別の話です。
消防用設備等を設置したときの届出と検査について、正しいものはどれか。
- 届出は不要である
- 検査は必ず不要である
- 事後報告でよい
- 都道府県知事に届け出る
- 設置届を提出し、消防長または消防署長の検査を受ける必要がある場合がある
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正解 5設置届を提出し、消防長または消防署長の検査を受ける必要がある場合がある
設置して終わりではなく、基準どおりかを確かめる仕組みがあります。
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対象になる防火対象物の範囲は法令で定められています。すべての建物が対象ではありません。
消防設備士免状の交付を行う者として、正しいものはどれか。
- 市町村長
- 総務大臣
- 消防庁長官
- 消防署長
- 都道府県知事
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正解 5都道府県知事
危険物取扱者免状と同じく、都道府県知事が交付します。
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免状は全国で有効です。交付を受けた都道府県以外でも使えます。
消防設備士の講習について、正しいものはどれか。
- 市町村長が行う
- 講習の制度はない
- 都道府県知事が行う工事整備対象設備等の工事または整備に関する講習を受けなければならない
- 講習は一度だけでよい
- 講習は任意である
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正解 3都道府県知事が行う工事整備対象設備等の工事または整備に関する講習を受けなければならない
法令や技術は変わっていきます。だから定期的に講習を受けることが義務づけられています。
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受けなかった場合は、免状の返納を命じられることがあります。
消防設備士が工事に着手しようとするときの届出について、正しいものはどれか。
- 工事の後に届け出る
- 工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長または消防署長に届け出る
- 30日前までに届け出る
- 都道府県知事に届け出る
- 届出は不要である
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正解 2工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長または消防署長に届け出る
工事の前に内容を確認できるようにするための届出です。着工の10日前までと決まっています。
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この届出をするのは甲種消防設備士です。乙種は工事ができないため対象になりません。
消防設備士免状の記載事項に変更が生じたときの手続きとして、正しいものはどれか。
- 返納する
- 遅滞なく、免状の書換えを申請する
- 再交付を受ける
- 変更の届出は不要である
- 10年ごとに申請する
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正解 2遅滞なく、免状の書換えを申請する
免状の記載と実際が食い違わないようにします。氏名や本籍地が変わったときが典型です。
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免状を亡失・滅失・汚損・破損したときは再交付を申請します。書換えと再交付は別の手続きです。
消防設備士でなければ行えない業務について、正しいものはどれか。
- 消防用設備等の点検すべて
- 消火活動
- 建物の設計
- 政令で定める消防用設備等の工事または整備
- 電気工事すべて
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正解 4政令で定める消防用設備等の工事または整備
工事と整備が業務独占です。誰でもできるわけではありません。
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甲種は工事と整備、乙種は整備のみです。できる範囲が資格で分かれています。
飲食店と事務所が入る複合用途防火対象物（令別表第一（十六）項イ）に漏電火災警報器を設置しなければならない規模として、正しいものはどれか。ただし、建物は準不燃材料以外の材料で造った下地に鉄網を入れた壁を有するものとする。
- 延べ面積500㎡以上で、飲食店に使われる部分の床面積の合計が300㎡以上のもの
- 延べ面積300㎡以上で、飲食店に使われる部分の床面積の合計が150㎡以上のもの
- 延べ面積300㎡以上で、飲食店に使われる部分の床面積の合計が200㎡以上のもの
- 延べ面積500㎡以上で、飲食店に使われる部分の床面積の合計が250㎡以上のもの
- 延べ面積1,000㎡以上で、飲食店に使われる部分の床面積の合計が500㎡以上のもの
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正解 1延べ面積500㎡以上で、飲食店に使われる部分の床面積の合計が300㎡以上のもの
施行令第22条第1項第6号は、令別表第一（十六）項イの防火対象物のうち、延べ面積が500㎡以上で、かつ、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イの用途に供される部分の床面積の合計が300㎡以上のものに漏電火災警報器を設置するとしています。飲食店は（三）項なので、この特定用途の側に数えます。
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漏電火災警報器が必要になるのは、間柱や下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの壁・床・天井を持つ建物です。ラスモルタル塗りの鉄網に漏れ電流が流れて発熱する事故を防ぐためで、この構造でなければ面積に関係なく不要です。なお施行令第9条は漏電火災警報器の規定を用途ごとのみなしから除いているので、建物全体で見て判断します。
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問題データ最終更新：2026-08-14