ガス溶接技能講習と作業主任者
何がどう違うのか【条文で確認】

01作業主任者の大半は技能講習。免許が要るのは5つだけ

労働安全衛生規則 第16条は、作業主任者を別表第一の区分に応じて選任すると定めています。この別表第一には、作業主任者が30種類以上並んでいます。そして「資格を有する者」の欄を眺めると、大半が◯◯作業主任者技能講習を修了した者です。

技能講習では選任できず、免許でなければならない作業主任者は5種類だけです。ガス溶接はその1つ。足場や有機溶剤の感覚のまま「講習を受ければ作業主任者」と思ってしまうと、ここでずれます。

条文もはっきりしています。労働安全衛生規則 第314条は、令第6条第2号の作業について「ガス溶接作業主任者免許を有する者のうちから」選任すると書いています。ガス溶接技能講習の修了者は、ここに入りません。

02講習と試験、中身の作りが逆になっている

2つの資格は、学ぶ内容の作りが対照的です。労働安全衛生規則の別表を並べてみます。

手を動かす実技があるのは技能講習のほうで、作業主任者の試験は机の上だけです。「上位の資格なのに実技が無いのはなぜか」と思うかもしれませんが、免許側は自分が溶接するための資格ではないからです。指揮する立場に必要なのは、装置の中身と法令の理解です。

実際、免許試験の4科目には技能講習の3科目に無い「ガス溶接等の作業に関する知識」が入っています。手順の正しさを問う科目で、ここが指揮者向けの上乗せ部分にあたります。科目ごとの中身は試験科目と配点にまとめています。

03できる業務の範囲は「一方通行」

もう1つの条文の流れを見ます。労働安全衛生法 第61条（就業制限）と施行令 第20条第10号は、可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の業務を、資格者でなければ就かせてはならない業務にしています。誰が就けるのかは労働安全衛生規則 別表第三が定めています。

• ガス溶接作業主任者免許を受けた者
• ガス溶接技能講習を修了した者
• その他厚生労働大臣が定める者

免許は技能講習の役割をそっくり含みます。逆は含みません。つまり2つは並列の資格ではなく、片方向にだけ通じる関係です。免許を取ったあとに技能講習を受け直す必要はありません。

ちなみに注意したいのは、就業制限のほうの条文（令第20条第10号）には装置の指定が無いことです。ボンベと吹管だけの溶断でも、可燃性ガスと酸素を使う以上、技能講習か免許が要ります。

04同じ現場で「両方」が必要になる場面がある

2つの資格は、どちらかを選ぶものではありません。作業の内容によって、必要になる条文が変わります。

下の行では、手を動かす人は技能講習でよく、その作業を指揮する人だけが免許を必要とします。1人が両方を兼ねることもありますが、法令上は別々の要求です。

選任義務が出るかどうかは、施行令 第6条第2号にいう2種類の装置を使っているかで決まります。装置の定義（容器10本以上の連結、9本以下でも内容積の合計が一定以上、など）は合格率の記事で条文を引いています。作業主任者を置いたあと何をするのかは選任が必要な作業と職務へ。

どちらの義務に違反しても、罰則は同じ条文です。労働安全衛生法 第119条第1号は、第14条（作業主任者）違反も第61条第1項（就業制限）違反も、6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金としています。

05どちらを先に取るか：条文が順番を決めている

実は「技能講習が先」と、条文が事実上決めています。労働安全衛生規則 別表第四は、免許を受けられる者の筆頭を「ガス溶接技能講習を修了した者であつて、その後3年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの」としているからです（試験合格も併せて必要）。

免許試験の受験そのものに資格は要りません。協会も受験資格を「不要」としています。ですから「まだ経験3年に届かないが先に試験だけ受けておく」ことは妨げられていません。ただし、免許が出るのは条件を満たしてからです。

別表第四には、技能講習を通らないルート（溶接に関する学科の大学・高専卒など）もあります。自分がどれに当たるかは受験資格と免許の条件で確認してください。問題演習はガス溶接作業主任者ドリルから始められます。