測量士補基礎・応用
条件を読む・根拠を説明する
費用負担と公共測量
条件を整理し、答えを選んでから解き方を確認しましょう。
地方公共団体が費用の一部を補助する測量について、他の該当条件や政令の除外を確認せず「民間が実施するから必ず公共測量でない」とした。適切な判断はどれか。
答え・解き方を読む
実施者名だけでなく費用負担と除外条件等を確認する
考える順序
- 1公共測量の判定には費用負担も関係する
- 2費用の一部を公的に補助する場合も確認対象
- 3規模等の除外を含め条件を照合する
選択肢ごとの理由
- 比較 · 地図の作成は測量法の測量に含まれない
地図の調製も測量の定義に含まれます。
- 比較 · 受注者が株式会社なら必ず対象外
受注者の法人形態だけでは決まりません。
- 正解 · 実施者名だけでなく費用負担と除外条件等を確認する
公共測量の判定には費用負担も関係する。費用の一部を公的に補助する場合も確認対象。規模等の除外を含め条件を照合する。
- 比較 · 全額公費でなければ一律に対象外
費用の一部負担も定義に含まれます。