工事担任者第二級デジタル通信
条件を読む・根拠を説明する
退職後も続く通信の秘密を守る義務
条件を整理し、答えを選んでから解き方を確認しましょう。
通信業務に従事して知った通信内容を、退職後なら業務と無関係な人へ話してよいとした。適切な判断はどれか。
答え・解き方を読む
退職後も通信の秘密を守る義務は続く
考える順序
- 1通信の秘密は電気通信事業法で保護される
- 2在職中に知り得た他人の秘密の扱いを確認
- 3職を退いた後も守る義務がある
選択肢ごとの理由
- 比較 · 退職日の翌日に守秘義務が消える
退職を理由とする一律の解除は規定されていません。
- 比較 · 内容を要約すれば常に自由に公開できる
要約しても秘密の漏えいになり得ます。
- 比較 · 相手の名前だけ伏せれば常に許される
匿名化だけで全ての開示が適法になるわけではありません。
- 正解 · 退職後も通信の秘密を守る義務は続く
通信の秘密は電気通信事業法で保護される。在職中に知り得た他人の秘密の扱いを確認。職を退いた後も守る義務がある。
退職しても、秘密を話せるようにはならない
電気通信事業法第4条は、事業者の取扱中の通信の秘密を保護しています。同条第2項は、業務で知り得た他人の秘密を守る義務が退職後も続くことを定めています。
判断の根拠は「いま社員かどうか」だけではありません。業務で知った秘密を、退職や相手の匿名化だけを理由に自由に公表できる、とする選択肢を退けます。個別の利用・開示の適法性は、法令上の根拠や同意などを含めて判断する必要があります。