第三種電気主任技術者基礎・応用
条件を読む・根拠を説明する
主任技術者を選任した後の保安義務
条件を整理し、答えを選んでから解き方を確認しましょう。
自家用電気工作物の設置者が、主任技術者を選任したことで保安規程や技術基準への対応は不要と考えた。適切な判断はどれか。
答え・解き方を読む
選任に加え技術基準適合維持と保安規程に基づく管理が必要
考える順序
- 1技術基準への適合を維持する義務を確認
- 2保安規程による管理と主任技術者の保安監督を区別
- 3いずれか一つで他の義務が消える仕組みではない
選択肢ごとの理由
- 比較 · 選任後は設置者の責任が全て消える
設置者の義務を全て選任者へ移すことはできません。
- 正解 · 選任に加え技術基準適合維持と保安規程に基づく管理が必要
技術基準への適合を維持する義務を確認。保安規程による管理と主任技術者の保安監督を区別。いずれか一つで他の義務が消える仕組みではない。
- 比較 · 選任だけで保安規程を省略できる
主任技術者の選任は保安規程の代替ではありません。
- 比較 · 保安規程だけあれば技術基準の維持は不要
保安規程の届出だけで設備が適合したことにはなりません。
設備・ルール・監督体制を分けて読む
自主保安は、主任技術者を選ぶだけで終わりません。設備を技術基準に適合させて維持すること、保安規程を定めて運用すること、保安を監督する体制を整えることを区別します。
「一つを行えば、ほかは不要」という選択肢は、それぞれの義務を置き換えている点が誤りです。電気事業法では技術基準が第39条、保安規程が第42条、主任技術者が第43条に定められています。適用対象と例外・承認制度は条文で確認します。
この解説の参考資料
資料の参照範囲：自家用電気工作物の保安に関する三つの義務と条文の対応。
資料本文の照合：2026年11月5日（AI支援）。