情報セキュリティマネジメント試験基礎・応用
条件を読む・根拠を説明する
利用目的変更の手続を区別
条件を整理し、答えを選んでから解き方を確認しましょう。
個人情報取扱事業者が利用目的を変更する。変更は元の目的から本人が通常予期できる合理的関連性の範囲内と確認できた。通則編が示す次の対応はどれか。
答え・解き方を読む
変更した目的を本人へ通知又は公表する
考える順序
- 1変更可能な範囲と周知の義務を区別
- 2範囲内の変更でも変更後の目的を知らせる
- 3本人への通知又は公表を行う
選択肢ごとの理由
- 比較 · 担当部署内だけの掲示で常に本人への通知となる
内部掲示だけで本人へ知らせたことにはなりません。
- 比較 · 変更前の目的だけを掲載し続ければ足りる
変更後の利用目的が本人に分からないままになります。
- 正解 · 変更した目的を本人へ通知又は公表する
変更可能な範囲と周知の義務を区別。範囲内の変更でも変更後の目的を知らせる。本人への通知又は公表を行う。
- 比較 · 関連性の範囲内なら目的を知らせる必要はない
変更の許容範囲を満たしても周知の手続は残ります。