2級管工事施工管理技術検定基礎・応用
条件を読む・根拠を説明する
機器価格変動の協議
条件を整理し、答えを選んでから解き方を確認しましょう。
契約前に主要設備の価格高騰につながる客観的事情を受注者が把握した。改正建設業法の契約リスク対応として適切なのはどれか。
答え・解き方を読む
事前に必要情報を通知し、変動時は契約に従い変更を協議する
考える順序
- 1把握した価格等の変動リスクを契約前に共有する
- 2実際の変動は根拠と契約条件を踏まえて変更協議する
- 3通知は一方的な増額確定を意味しない
選択肢ごとの理由
- 比較 · 事前通知がなければ後日の協議には一切応じなくてよい
事前通知がなかったことだけで協議拒否を正当化できません。
- 正解 · 事前に必要情報を通知し、変動時は契約に従い変更を協議する
把握した価格等の変動リスクを契約前に共有する。実際の変動は根拠と契約条件を踏まえて変更協議する。通知は一方的な増額確定を意味しない。
- 比較 · 事前通知すれば受注者の希望額への増額が自動成立する
通知と変更合意は別の手続です。
- 比較 · 価格変動は受注者の問題なので事前通知の対象外とする
資材価格等の変動リスクは通知の対象です。