エネルギー管理士熱分野
条件を読む・根拠を説明する
特定事業者と合算の単位
条件を整理し、答えを選んでから解き方を確認しましょう。
省エネ法の工場等に係る措置で、同一事業者の複数事業所を合計すると原油換算1600kL/年度、各事業所は1500kL未満。判断の出発点はどれか。
答え・解き方を読む
事業者全体の使用量で届出・指定の要否を確認
考える順序
- 1工場等の措置では事業者全体の年度使用量を把握
- 2工場と事務所などの対象範囲を確認して合算
- 31500kL以上という事業者単位の条件を確認する
選択肢ごとの理由
- 比較 · 最大の事業所だけを数える
一部だけを用いると全体の使用量になりません。
- 比較 · 生産工場以外は一律に除く
事務所等も対象範囲を確認する必要があります。
- 正解 · 事業者全体の使用量で届出・指定の要否を確認
工場等の措置では事業者全体の年度使用量を把握。工場と事務所などの対象範囲を確認して合算。1500kL以上という事業者単位の条件を確認する。
- 比較 · 各事業所が1500未満なら合算しない
事業所ごとの条件と事業者全体の条件を混同しています。